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フィリピンの戒厳令はドゥテルテの野望? - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
   
  フィリピンの戒厳令はドゥテルテの野望?
 

 523日(火曜日)、フィリピンのドゥテルテ大統領はミンダナオ島全域に『戒厳令』を布告した。


 ドゥテルテは前々から戒厳令を出すことを公言していて、薬物関連容疑者に対して1万人に達するのではといわれる超法規殺人を展開し、正当化しているその政治手法から、戒厳令を出すのは時間の問題とされていた。


 今回の布告理由は、ミンダナオ島中部にイスラム系住民が大多数を占める南ラナオ州があり、その人口21万人ほどの州都『マラウィ市』内で、中東のISILIslamic State in Iraq and the Levant)を支持する武闘派グループが国軍と交戦していることを理由にしている。

 戒厳令の布告理由などどうにでもなるもので、フィリピン国内は毎日のように政府側と反政府側の衝突は起きていて、1人や2人くらいの戦闘による死亡などニュースにならないくらいで、なにお今更という感じが強い。

 この戒厳令、フィリピンには過去に2度あり、マルコス独裁強化のために1972年から1981年までの長期と、200911月、アロヨがミンダナオ島マギンダナオ州で発生した大量虐殺事件を巡って地域限定で布告した例があり、3度目になる今回は地域限定で布告するべきとの指摘も強い。

 しかし、マルコス独裁型を狙うドゥテルテとしては、そんな中途半端な形は取らず、手始めに理由の付けやすいミンダナオ島全域に布告したと見て良いだろう。

 マルコスの独裁政治が続いていた30年以上前に、ミンダナオ島北部の町カガヤン・デ・オロ市に住んだことがあり、ある時、マラウィ市はラナオ湖というミンダナオ島で最大の湖の袂に開けた町で、当時からイスラム的色彩の濃い町だと聞き興味を持ち、このマラウィ市へ行こうと車で出掛けたことがあった。

 カガヤン・デ・オロから西に向かって海岸沿いを走り、イリガン市まで入ってその日はイリガン泊まりとなったが、ホテルでマラウィへの様子を聞いていると『外国人には危ないから、行かない方が良い』と忠告された。

 その当時は共産党系の軍事組織『新人民軍=NPA』がミンダナオ島では強く、政府軍と交戦を繰り返す毎日であったが、イリガンからマラウィへの道は山道のため何が起きるか分からず、情報の少なさから結局行くことを取り止めた。

 そのマラウィ市内にISILの影響を受けた『マウテ』というイスラム系武闘グループが逮捕された幹部を取り戻すために突入し、政府軍と軍事衝突を繰り広げ、これが今回の戒厳令布告の理由となっている。

 このグループせいぜい100人程度の構成員でしかないが、マレイシアやインドネシア国籍の人間も加わっていて、どの国もミンダナオからはマニラ方面へ行くよりはるかに近い距離にあるから、その浸透力、ネットワークには驚かされる。

 今回の戦闘では軍による空爆なども行われ、住民はイリガン市方面へ避難するなど大変な騒ぎになっていて、死者は巻き添えになった市民を加えると双方で100人を超えている。

 このように大きな軍事行動を取ったからといって、こういった武闘組織がマラウィの戦闘で完全に壊滅した訳ではなく、ミンダナオ島の各地に散らばり深く潜行するのは目に見えていて、これは地域で支持、支援する住民が相変わらずある証拠で、その源はミンダナオ島のイスラム地域の『貧困』から来ている。

 普通はこういった反政府武闘組織は『過激派』云々と書かれるが、過激の概念が権力側に弾圧の名目に恣意的に使われていて、例えば日本の公安警察が使っている『過激派』の言葉は成功している。

 また『テロ』という言葉も同様で、テロ行為を擁護する気はさらさないが、今は何でもかんでもテロと指弾してしまい、テロというのは歴史の中では権力者に対する攻撃であり、その実行者が国の英雄にまで祀り上げられたりする例もあって、一概に否定できない。

 しかし、今のように無辜の民を巻き込む無差別ではただの殺人行為で犯罪でしかないが、ドゥテルテの1万人に近づいているといわれる薬物関連容疑者への殺人行為などは立派な権力による犯罪だが、『テロ』とはいわれていないからおかしい。

 今回のドゥテルテによる戒厳令だが、フィリピンの現行憲法では60日間と決められていて、布告後は議会に説明することになっている。ところが、絶対多数を握るドゥテルテ与党は『そんなことは必要ない』と、憲法上の手続きを無視する構え。

 ドゥテルテが大統領選に立候補した時、擁立する政党は上下院に何人も議員のいない弱小政党であったが、当選後はボロボロとドゥテルテ側に入党、連立する議員と政党が続出。

 今や上下院議会の両議長や重要委員会の委員長職もドゥテルテ側が独占する様変わり。

 これはフィリピン政界では選挙後に行われる年中行事ともいうべき、要するに権力を握った党にすり寄る定見も思想もない政治屋と称する連中の行為で、この国には節操など政治屋に求めるのは無理。

 前政権のアキノは自由党(LP)が擁していて、上下院共に絶対多数を占めていたが、ドゥテルテ当選後は離党する者が続出し、今や昔日の影もない少数野党になってしまった。

 こういった例はマルコス独裁政権時にKBLという強力なマルコス御用政党が当時は絶大な力を誇っていたが、今やKBLの議員などいるかいないかの有様で栄枯盛衰が極端な国でもある。

 あのアロヨの時も強力な与党を擁していたが、今やほとんどが瓦解状態。この『寄らば大樹』になってしまうのは各議員の選挙区に割り当てられる政府が交付する使い勝手自由の金で縛られるためで、大統領の匙加減一つで決まるから政治屋連中は犬のように従うしかなく、これがフィリピンの汚職の元凶の一つにもなっている。

 こういう無定見な政治屋に投票する選挙民も選挙民だが、地元に金を落としてくれれば何党でも良く、日本のように『筋を曲げた』とか『転向した』などと謗られるようなことはない。

 こうして、大統領という最高権力者にすり寄る議会構成のため、60日間の期間などいくらでも延長できるし、最近ではたった24人しか居ない上院で17人もの多数が賛成する戒厳令支持の決議を行った。それでもまだ、反対する議員が存在する事に少しは救われるが。

 今はミンダナオ島地域に限定している戒厳令も、セブやマニラ首都圏にも広げると言っていて要するにやりたい放題。戒厳令が布告されて国内航空会社はミンダナオ路線の払い戻しを始め、経済的な影響が早くも出ていて、実際私の周りでもミンダナオへ行くのを止めた人も出ている。

 

 セブを含むヴィサヤ圏に戒厳令が拡大されたら、観光業はかなりの影響を受けるのは必至だが、政府筋は経済は良くなるなどと根拠のない展望を述べている。しかし、タイの軍事クーデター以後に布告された戒厳令期間中は観光客はかなり落ち込み、観光業界は打撃を受けた実例もある。

 

今回の戒厳令について、これを止めたり注文をつけられるのは最高裁判所だけといわれている。これはアメリカのトランプの滅茶苦茶な大統領令にストップをかけた司法同様期待する向きはあるが、アメリカと一緒にするのはフィリピンの社会状況と司法制度には無理がある。

 戒厳令で思い出すのはその昔、アフリカに居た時、クーデター騒ぎがあって、その時は『夜間外出禁止令』が出た覚えがあるし、重複するが20145月にタイで起きた軍事クーデターでは、1年間の戒厳令がタイ全土に布告されていたが、観光客などそんなものがあるとは知らずにタイへ来ていたし、201541日にタイ全土の戒厳令が解かれたと聞いた時は『タイは戒厳令だったの』と思った人が大多数であった。

 ちなみに日本で戒厳令が布かれたのは、1905年(明治38年)『日比谷焼き打ち事件』、1923年(大正12年)『関東大震災』、1936年(昭和11年)『226事件』の3例がある。

 どれも時代を写す出来事であるが、明治、大正、昭和の時代にそれぞれ一度布告されている。これを思うと平成の時代に戒厳令を布告して歴史に名を残したいと安倍政権は考えているのではないか。

 そう思うと過去の法案成立や現在審議中の法案が皆、戒厳令に近づく巧妙な内容ばかりで、誠に嫌らしい時代になった。

  Homepage: http://cebushima-blg.jugem.jp/
Updated: 2017/06/03 (土)

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