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10万円給付-在外邦人にも決まりそう? - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
   
  10万円給付-在外邦人にも決まりそう?
 

 コロナ禍で日本に居住していれば一人一律に10万円給付する措置が取られ、現在日本国内では順次自治体を通じて給付されているが、まだ半分も給付出来ず、そのスピードの遅さに批判が集まっている。

【写真-1 左の茶色いビル7階にセブ領事事務所が入る】

 この給付は住民登録を基準にし、登録されていれば国籍は問わないとなっているから、従来の排外意識の強い日本政府としては珍しく、また、収入の多寡や家族構成など一切制限を設けず、一律一人10万円給付というのも画期的ではある。

 当初は一世帯当たり30万円給付の線で決まっていたが、個人個人への給付に落ち着き、家族の多い世帯は給付額が増えるから歓迎しているであろうし、単身世帯などは当初の30万円支給が良かったと思っているであろう。

 

住民登録だけを枠にして一律に給付する意味を解釈すると、この給付は経済的打撃を受けた層への助成ではなく、国民全部に対して『コロナ禍の中、頑張りましょう』という、いわば『慰労』であって、貧困、困窮対策ではないと思える。

 その観点から見ると、海外に住む日本人にも給付が及んでも当然と考えてもおかしくはなく、小生に限らず、在外邦人は皆等しく思って何故給付対象にならないのかと思っていたのではないか。

 小生は困窮する学生に対して支援をすると決まった4月下旬に、これでは在外邦人は『棄民』になってしまうと感じて、とある政党に意見のメールを送った。

 このある政党を支持する気は毛頭ないが、与党に食い込んでこういうパフォーマンスには長けているのではと判断して送ったが、自動返信メールが送り返されてそのままになっている。

 その後、在外邦人への給付は少しも国会で議題に挙がっていないと感じ、次にある女性議員の事務所に在外邦人へ給付をといった趣旨のメールを送ったが、こちらも自動返信メールが来ただけでどう扱われているかは分からない。

 意見を送ったのはもう一つあって、3番目は某放送局のニュースを見て『在外邦人の給付問題』も取り上げて欲しいと要望のメールを出したが、こちらも自動返信メールで返ってきただけである。


そうこうする内に、自民党の有力者が在外邦人給付を検討しているというニュースが流れ、この問題は早い時期から弱小政党の『れいわ』や議員が政府に申し入れていることは知っていたが、政府与党からの発言となるとその実現性は深まった。


フィリピン唯一の邦字日刊紙である『まにら新聞』でも、自民党筋から在外邦人にも10万円給付の話が出て来たのを機会に記事にしているが、この問題に関して感度は鈍いのではといわざるを得ない。

 

最近の同紙の記事では、自民党の議員の個人名まで載せて給付はこの議員の手柄の様に書いているが、ジャーナリストとしては疑問で、ましてや、新聞が『公器』であるなら、早い時期から紙面でキャンペーンを張って無関心なフィリピンの在外邦人にこの問題を喚起するのが筋なのではないか。

 

 世界中に日本人会は多数あり、このフィリピンにもマニラ、セブ、ダヴァオ、などなど少し大きな都市には作られていて、この他日本人商工会議所もあるが、こういった組織が10万円給付で動いているということは耳に入って来なくて、何のための組織かと思っている。

 

 進出企業の権威を見せつけるためであったり、個人でも目立ちたちがり屋の人物がこの手の組織の役員になることが多く、かつては地元情報を得るために会員になる人も多かったが、今やネットの方が情報は速く、どこの日本人会組織も会員数は伸び悩んでいる。

 

 小生がセブ日本人会に入った頃の日本人会員は100人を超えた程度と記憶するが、その頃のセブの在留邦人数は400500人くらいで、現在の会員数は300人台らしいが、在留邦人数は8倍近く増加しているから、その不人気ぶりは明らか。

 

 在留邦人は3ヶ月以上その地に滞在する場合、届け出を義務付けられているが、罰則規定はないので出さない人も多く、実数というのは不明ながら、フィリピンの邦人数は外務省の2019年度統計では総計16894人、その内、マニラ首都圏は8313人、セブは3000人を少し切る。


 国別で一番多いのはアメリカの44万人余で、アジアではタイが4番目の75千人余で入るが、都市別ではバンコクが55千人余で2位に入っていて目を引くが、この数は日本の地方都市並みで、バンコクは日本人相手のレストランなどの商売が多い背景が分かる。

 

在外に住む日本人は130万人と思っていたが、今や140万人に迫っていて単純にこの数に10万円を給付すると1400億円になり、かなりの額になるが、安倍が思い付きで無意味なマスクを配った金額を考えると巨額だとは思えない。

 

 今回、在外邦人にも10万円給付しそうだというニュースが流れると、今まで在留届を出さない幽霊邦人が駆け込みで在留届を出しそうだが、日本の外務省もこの業務をどのように進めて良いのか模索中という。

 

 一口に日本の在外公館といっても、ロスアンゼルス、ニューヨーク各総領事館など邦人数は910万人近く、日本の大きな市の規模であり通常の体制ではとても業務を行えるとは思わないし、セブも3000人を相手にするとなると容易ではないのが分かる。

 

 反対に先年住んだラオスなど、当時国内全部で在留邦人数は500人程度と記憶し、大使館といえどもこの数以下の邦人数の国はいくらでもあり、国、地域によって業務の忙しさは格段の差があり、果たして暇に慣らされた外務省出先の連中がしっかり業務をこなせられるかどうかは不明。

 

こうして個人だけではなく、事業者や労働者に対して色々な給付措置も次々取られているが、その原資は税金であって何れそのツケは誰かがどこかで払う訳で、浮かれていて良いのかとの指摘もあるが、補正予算約32兆円も決まり巨額の予備費から在外邦人への10万円給付を行うようだ。

 


  Homepage: http://cebushima-blg.jugem.jp/
Updated: 2020/06/17 (水)

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