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セブで考えるフィリピンと日本の選挙制度 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
   
  セブで考えるフィリピンと日本の選挙制度
 

 フィリピンの来年20225月には3年に一度の選挙年に当たり、上下院議員、自治体首長と自治体議員は改選されるが、6年に一度の正副大統領選の行われるので、既に投票日まで1年を切っている現在、選挙に関わるニュースは花盛りである。 




 フィリピンの正副大統領選候補の立候補受け付けは10月に行われ、選挙運動期間は28日から57日までと定められ、その他の議員と首長は325日から57日までとなっていて、何れも日本と比べてかなり長い運動期間になる。

 これはフィリピン人には選挙も3年に一度やって来るフェイスタ(お祭り)と同じで、どこもかしこも熱狂的に盛り上がり、そのために選挙のある年はGNPが跳ね上がるが、新型コロナが収まらない状況では選挙運動もやり難いのではと思う。

 

 日本では18歳以上になると選挙権を持つが、フィリピンも同様に18歳以上に選挙権があり、18歳は世界の国のほとんどが採用している中、かつての日本の選挙権は20歳からであったが2016年から18歳となった。

 

 この選挙権年齢は国によって様々で、オーストリア、キューバなどは16歳から、インドネシアが。北朝鮮が17歳からとなっているが、インドネシアはともかく世界でも稀な独裁国家の北朝鮮国民に選挙権などあるのか疑問である。

 

 18歳が世界の潮流と上述したが、国民に選挙権がない国として知られるのは14億人の人口を抱える一党独裁の中国で、共産党員だけに選挙権があってお手盛りで代表を選んでいる。

 

 選挙権を持てない中国人が海外旅行に出て、行った先の国で自由に選挙が行われているのを見るとビックリするらしいが、中国が武力統一を目論む台湾は完全といって良いほどの自由選挙であるし、香港も中国からの横槍で完全自由選挙ではないが、選挙権は18歳以上の年齢に達すれば誰でも持てた。

 

 ところが香港人の民主化志向に危機感を抱いた中国政府は徹底的に弾圧をし、今ではそれが効いて香港は恐怖政治が支配するようになってしまったが、いかにもなりふり構わない中国人という悪印象を世界に与えているから、こういう強権は何れは破綻するというのは歴史が証明している。

 

 そういう意味では、選挙権を持たない中国国民は不幸であるし、中国政府がいくら世界の強国と誇示したり偉そうなことを主張しても、国民に選挙権を与えない限りは二流、三流の国の域を出ない。

 

フィリピンと日本の選挙権で決定的に違うのは、日本は18歳になれば自動的に選挙権を得て、選挙があれば住民票のある自治体から郵便で選挙案内が来て投票出来るのに対して、フィリピンは有権者登録を自ら手続きをしないと18歳だからといって投票権は持てない。

 フィリピンは議員の任期途中の解散という制度はなくて、自治体首長でも任期中に死亡や辞任した時は副が昇格するようになっていて選挙は行われず、3年毎に改選が行われる。

 そのため有権者登録は選挙のある前に期間を定めて自治体で受け付けが開始され、この受け付けも締め切り間際にはどこでも混乱し、時間切れで登録出来なかったという話題が毎回ニュースで取り上げられるが、これで選挙権を持てなかった人は何十万人にも上るのではないか。

 こういう風に投票気分を盛り上げるためか、フィリピンの投票率は抜群で、毎回80%を超し、日本のように50%どころか30%くらいの投票率は珍しくないことを考えると、有権者登録制度というのを考える必要はあるようだ。

 ただし、日本にも『在外選挙人制度』といって有権者登録と似たような制度があり、こちらは海外に住む邦人に国政選挙に限って選挙権を与える制度で、資格を得るには在留届を出している日本の公館で手続きをする必要がある。


 在留届というのはその国に3ヶ月以上続けて居住する場合、日本の在外公館に届ける義務はあるのだが、実際は届けなくても罰を受ける訳ではないので届けない人も多く、例えばセブには2000人以上は届けているが、実際に住んでいるのはその倍というし、短期を含めるとその数はもっと膨らむ。

 

小生は海外に長く住んでいるが、日本の投票権などなくても良いと思っていたが、或る時宗旨替えしてこの制度に登録をし、今までに衆議院と参議院選挙に何回か投票をしている。

 

登録の条件として18歳以上で日本に住民票を置いていなくて、居住する国の日本公館に在留届を出していることで、在留届は既に出してあるから何ら難しいことはないが、申請と受領で2回在外公館に足を運ばなければいけない面倒臭さはある。

 

遠方に住んでいるなど公館へ簡単に行けない人は出掛けるだけでも億劫だし、詳しい数字は不明だがフィリピンで登録しているのは在留届全体の一桁台で、他の国も似たようなものではないか。

 

 しかも投票率はかなり落ち、小生はセブとラオスのヴィエンチャンで在外投票所の手伝いをしたことがあって、投票に来る人は一日に数人来れば良いような状態で、手伝いとはいえ一日中、眠気を押さえて座っているのは苦痛であった。

 

かつて、在外邦人には選挙権はなかったが、在外邦人による長い裁判闘争によって獲得したもので、裁判の影響もあって1998年に公職選挙法が改定され2000年以降の国政選挙から在外選挙制度は開始される。

 しかし、その制度は参議院比例区しか投票出来ず、それは憲法違反ではないかの訴訟が起こされ、2005年に最高裁によって違憲判決が出て、それ以降参議院地方区と衆議院選挙区と比例区に投票出来るようになった。

 この間、最高裁で夫婦別姓についての判決があり、現行の戸籍制度による強制的に同姓とする現行戸籍法は違憲ではないとされ、その前近代的な判決には多くの方面から批判が集まった。

 こういう最高裁でも選挙権に関しては至極常識的な判決を出しているから、最高裁判事の前時代的体質は明らかで、そういう体質だから最高裁判事という頂点に立てるのであろうが、法律的判断というより時の政権への配慮が勝ったのであろう。

 なお、在外選挙制度では国政の衆参議員だけに投票可能で、地方自治体首長や自治体議員には投票は出来ず、これは該当する自治体に住民票がないという理由だが、しかし在外選挙の登録場所は最終住民票を置いてあった自治体になっている。

 

小生の場合は東京のA区の選挙管理委員会となるが、こうなると普通に住民登録している選挙民と変わらず、74日にあった都議会選のA区で、或いは都知事選も投票は出来るのではと思うが、居住実態がないということで退けられているのだろうか。

 フィリピンにも在外選挙制度はあり、1000万人が海外に住んでいるのでその票数は馬鹿にならない数字になり、2016年大統領選挙では候補者が香港まで行って選挙遊説をしている。

 

 香港にはメイドを中心に20万人以上のフィリピン人が住んでいて、これが全員選挙人登録をしていなくても数万票単位で票があり、候補者がわざわざ香港まで行って選挙運動をするのは分かるが、他所の国で選挙運動をするのは法律的にはどうなっているのか興味はある。

 

この有権者登録も一度やれば死ぬまで有効かというと、登録しながら2回棄権、即ち6年間投票をしないと登録が無効になり、また投票権を得ようとしたら再登録をする必要がある。

 新型コロナがまだ収まらないフィリピンでは、20225月の投票日まで1年を切っていても、有権者登録はおろか中央選挙管理員会がコロナ禍でどのように選挙を行うかのガイド・ラインが策定されていなくて混乱は必至だが、時間切れでも何とか進めてしまうのがフィリピンだから心配は無用のようだ。


  Homepage: http://cebushima-blg.jugem.jp/
Updated: 2021/07/19 (月)

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