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セブで考えるミャンマーの軍事政権と日本のODA - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
   
  セブで考えるミャンマーの軍事政権と日本のODA
 

 21日という月初めの覚え易い日に、選挙で不正があったとアメリカのトランプと同じ難癖をつけて、大勝した最大与党『国民民主連盟=NLD』と民主政府に対してミャンマー軍部がクーデターを起こして半年以上が経った。 


 【写真は民主化運動盛んな時期のヤンゴン市内にて】



 半年も経つと注目度も減ってミャンマーに関するニュースは少なくなっているが、81日にはクーデター首謀者の国軍トップが、クーデター後に発足させた軍評議会を暫定政府に名称を変えて自らが首相になり、軍事政権は多くの国からの批判をものともせず地歩を固めている。

 

 クーデターで政権を引っくり返し、首謀者がやがて首相に収まる例は2014520日に起きたミャンマーと隣り合わせのタイであり、ミャンマー国軍クーデターはこのタイのやり方を見倣ったのであろう。

 

 このタイのクーデター時にはラオス・ヴィエンチャンに滞在中で、いつもテレビで観るCNNが写らずおかしいなと思っていたらクーデター発生を知り、その時は情報の少なさにヴィエンチャン在住の日本人は混乱した。

 

クーデター発生時にはメコン河を越えてタイへ行く国境は閉鎖され多少の混乱はあったらしいが、数日経って国境を越えた時はいつもと違って完全武装の兵士がパスポートをチェックしていたくらいの変化で、タイ側の様子はバンコクに遠いということもあっていつも通りであった。

 

 ミャンマーのNLDは軍によって非合法化され、NLDを率いたスーチーも取って付けた様ないくつもの罪状で起訴され裁判にかけられ監禁された状態になり、国民の前にも国際社会の場にも露出度は減っていかにも過去の人になったような印象を与えさせているが、それこそが軍部の狙った一番の印象操作なのであろう。

 

 この狡猾な軍部に対して民主派はデモや職場放棄などで抵抗しているが、人を殺すことが本領の軍隊には敵わなく、民主派側の死者は1000人近いといい、このため民主派側も少数民族の武装組織と組んで武装市民組織『PDF』を作って対抗し、地域によっては内戦に近いという。

 

 国軍のクーデターは伸長する民主派勢力によって従来持っていた軍の利権が脅かされたためといわれ、実際、ミャンマーでビジネスをしようとしたら軍との繋がりがないと上手くいかなく、ミャンマーは最後のフロンティアなどといって企業による進出は日本を始め顕著だが、やはり軍とのコネが前面に出ている。

 

 そのために、クーデター後に軍と関係の深い現地企業と合弁を組んでいる企業は批判を怖れて解消する動きもあって、記憶にあるのは日本のキリンビールが軍の影響下にあるビール会社と関係を絶つというニュースが一時流れたが、その後どうなったのかはっきりしないが、様子見でいるのではないか。

 

 また、68日には日本の衆議院でミャンマー国軍に対して『正当性がない』との非難決議が採択され、この手の動きには鈍感ではっきり物をいわない日本も少しは国際的にはまともな感覚が生まれたのかと思ったが、数日後の11日にイギリスでG7サミットがあるので、出席する日本の首相の体裁を繕っただけで何の効果もない。

 

 その決議で、日本はミャンマーに対して最大の援助国だといっていて、どのくらいの援助をしているのか調べることにしたが、スーチーが訪日した201611月に日本はODAと民間投資を併せて5年間で8000億円を支援することを決めている。

 

 日本はミャンマーに対して最大の援助国であり、いつから始まっているのか分からないが援助開始から2017年までに累計額は11368億円の有償資金協力、3229億円の無償資金協力、984億円の技術協力、計15581億円と外務省資料ではそうなっている。

 

 累計1.5兆円を超す援助額も凄いが、これは1955年に当時ビルマといわれた時に戦後賠償として720億円が払われていて、戦争の償いとして支払われた金額が援助に入るのかその区別は知らないが、ルーツはそこにあると見て良い。

 

累計総額1.5兆円も戦後から始まった援助額だからそのくらいの額になるのかも知れないが、ミャンマーの年間国家予算が3兆円程度だからその割合はかなり大きいし、何よりも借金である有償資金協力が1兆円を超していることには驚かされる。

 

 上記の累計額は5年前の話で、先述した5年間で8000億円の援助が約束通り履行されていればODA累計総額は2兆円くらいに達していてもおかしくないが、ここに来て国軍に制裁を加えるためにODAを止める国が出ている。

 

 日本も人道的部門以外は新規ODAは行わないと表明しているが、現在進行中のODAプロジェクトに関しては止めるとも進めるともはっきりした答えを避けていて、ここでも日本の外交世界における優柔不断ぶりが出ている。

 

 先述したが、日本のODA案件は『タイド』といって、日本の企業しか受注出来ない紐付きの仕組みになっていて、その日本企業も実際に現地で仕事を始めるのは現地の有力義業を頼ることになり、ミャンマーの場合、国軍がミャンマー有数の企業グループを抱えていて、結局ODAの金は国軍に流れる仕組みになっている。

 

 このためこれら国軍企業との関係を切れとの国際社会の圧力は高いが、日本政府は欧米諸国と違って国軍側にも民主派側にもパイプがあるから、問題を解決出来るようなことをクーデター直後からいっている。

 

しかしパイプといっても双方の利権を間にした『癒着』であって、そんなものは何にもならないことは国際社会は見抜いていて、実際日本政府がミャンマーの今回の事態に双方から何かを引き出し仲介したなどの話など全く聞かないし、これからもないであろう。

 

 ミャンマーには2014年に初めて訪れているので、2014年から現在までの日本のODAプロジェクトの3分野である、有償協力、無償協力、技術協力を例によってJICAの『見える化サイト』で調べた。

 

 これによると80件がヒットし、内訳は有償協力が31案件、無償協力が22案件、技術協力が27案件となり借金事業である有償協力がやはり多かった。

 

 一つ一つ検討すると長くなるので、ここでは鉄道関連プロジェクトに絞って見て行きたいが、ミャンマーはイギリス植民時代から国内の鉄道網は6000キロ以上もあり、東南アジアでも有数の鉄道王国であった過去を持つが、老朽化のために今では走っているのか走っていないのか分からない路線が多い。

 

 そのために日本は首都ヤンゴンと第2の都市マンダレー間を繋ぐ全長622キロの幹線路線をODAで整備することにし、20149月に200億円の有償協力プロジェクトを締結する。

 

 むろん200億円は一期分で、20173月に250億円追加の二期分のODAが締結され、20183月には566.22億円、20203月に406.04億円と次々と追加されてここまでで総額1422億円強が投入されている。

 

 本来このプロジェクトにはこれだけかかるという見積もりがあって、総予算が決められて行くものだが、このように五月雨式に投入されるのは何か裏があるのかと勘繰りたくなり、恐らく天井知らずのプロジェクトでそれに群がる日本企業という図式を感じさせる。

 

 この他鉄道関係プロジェクトは『ヤンゴン環状鉄道改修事業』というのが201510月から248.66億円の有償で始まっていて、この環状線は総延長46キロ、38駅の同路線を整備するものだが、2014年にヤンゴン滞在時に踏切を渡ったが、その線路の荒れ様には驚いた。

 

 この環状線は一周2時間半もかけて走る鉄道で、鉄道マニアには垂涎の路線で小生もヤンゴン滞在中は乗ってみたいと思っていたが実現しなくて、マンダレーに行った時に泊まったホテルがマンダレー駅近くであったので駅まで行って見学した。

 

 第2の都市の駅といっても一日何本も走らず、しかも乗客が動くのは深夜から未明ということで大きな建物を持ちながら活気を感じさせなかったが、構内を走るレールの整備の悪さから相当乗り心地の悪い鉄道と思ったし、ヤンゴンまで急行でも10数時間かかり乗った人にいわせると苦行だったらしい。

 

 それでもミャンマーには日本で使わなくなった旧式の鉄道車両がたくさん送られていて、鉄道マニアにはその旧式車両を訪ねて歩くのが良いらしいが、小生は蒸気機関車ならともかくそこまでの気はない。

 
 さて、これら鉄道プロジェクトもクーデター後にはどうなっているのか分からないが、技術屋というのは政治と関係なく仕事をする性格を持っていて、粛々と進めているのではと思うが、あるいはコロナ禍もあって日本へ引き揚げたかどうかは分からない。

  Homepage: http://cebushima-blg.jugem.jp/
Updated: 2021/08/09 (月)

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