国内の自動車用オイル価格が高騰していて、エネルギー庁の統計では年初よりℓ当たりガソリン＝9.6ペソ、ディゼール＝9.85ペソの値上がりとなり、都合今年になって20％以上、12回も価格が改定された。

　これに対して政府は路線ジープニーとトライシクル運行者に燃料補助金支給を決定しているが、当初の4月半ば予定から5月以降に、事務方の不手際でずれ込む見通しとなった。

　この補助金はジープニーに1日限度額35ペソ、トライシクル運転者に1日限度額5ペソを、政府が用意したカードを使ってスタンドで入れるが、額そのものが少額で焼け石に水、アキノ政権の人気取りと評されている。

　しかも、タクシーやバス運行者には補助金支給の動きはなく、その不公平性さも指摘されている。

　フィリピンの石油・エネルギー事業は中国系の独占で、しかも政府は業界の価格カルテルを認めていて自由競争を妨げている。

　この独占カルテルを禁止するのが政府側の本来の役割、急務となるが、中国系の支持と献金の上に立つアキノ政権は少額の補助金政策という弥縫策で問題をすり替えるしかないのが現状である。