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【交渉】 ミンダナオ島問題で政府と反政府武装組織が和平合意 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
政治
   
  【交渉】 ミンダナオ島問題で政府と反政府武装組織が和平合意
 フィリピンは南部ミンダナオ島地域に戦闘地帯を抱え、イラクやアフガニスタンと同様の内戦地帯であることは知られていないが、40年以上に及ぶ戦闘で死者約17万人を生んでいる事実がある。

 元々、ミンダナオ島はマゼランがカトリックをフィリピンに持ち込む以前から、イスラム教の王国があり、これがカトリックとイスラムの宗教戦争としての長い歴史の伏線となり、争いは長期化した。

 マルコス時代になって反マルコス武装組織として共産党系の『新人民軍』とイスラム系の『モロ民族解放戦線=MNL
F』が生まれたが、マルコス政権はルソン島のカトリックをミンダナオ島の開拓に向かわせる政策移民を取ったために、両者の間に根強い不信感も生まれ、理屈以前の憎悪感が両者に存在していた。

 こういった中、MNLFは後に政府側に取り込まれイスラム教徒自治区(ARMM)を設立したが、MILFから分派した『モロ・イスラム解放戦線=MILF』が1978年から武装闘争を継続、これが今回一応の合意を得たことになる。

 MILF
は『小国家=サブ・ステート』樹立を狙っていたが、アロヨ時代に最高裁から違憲の決定が出され宙に浮いていた。

 今回合意を受けたというが、実際は大枠だけで細かい部分では大きな隔たりがあり、曖昧な表現も多いが、2016年にARMMを包括した新自治政府=バンサモロを樹立することとなった。

 ミンダナオ島紛争の大元は島に眠る天然資源の帰属を巡っての争いで、これは日本と中国が尖閣水域の資源を巡って争っているのと同じ構図となる。

 また、先に作られたARMMは統治能力不足から汚職が蔓延、為政者は新たな小領主状態となって権力を拡大『大量虐殺事件』を起こしたのも耳新しい。

 このため新しく発足するバンサモロがARMMの二の舞、資源の切り売り利権化するのではないかとの危惧も聞かれる。

 また合意とはいうものの、アキノ大統領の任期が切れる2016年を目標にしているため無理が多いのではとの指摘もある。

 ただし、200万人以上に及ぶ紛争で生まれた国内難民にとって戦火が止むことは嬉しい合意であることは間違いない。

【写真は和平合意を受けてマラカニアン宮殿=大統領府で発表するアキノ大統領】


Updated: 2012/10/08 (月) 20:17

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