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【採決】 人口抑制法案を巡って 政府とカトリック教会側が攻防 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
政治
   
  【採決】 人口抑制法案を巡って 政府とカトリック教会側が攻防
 フィリピンの憲法は『政教分離』をはっきり明記しているが、フィリピン国民の80%以上を信者に擁するカトリック教会の政治への口出しは当たり前状態となっているのが実情である。

 特に懸案の『人口抑制法案』に対してはカトリックの教義に反するなどと前近代的な論理を振り回して成立反対を叫んでいる。

 この法案は激増する人口がフィリピンの貧困の源と旧来より国際機関や経済専門家から指摘されていた人口問題を扱うが、内容は国民への性教育の徹底、貧困層へ避妊具配布など極めて穏やかで、中絶の容認などは含まれていない。

 法案は歴代カトリック教徒大統領の中でアキノ大統領が強力に推し進めていて、この10年以上実質的に審議、採決を止めた状態の議会に対して採決を促す会合が123日大統領府で催された。

 この会合には法案に賛成するだろうと見られる下院議員約170人が出席し、現在の下院議員数は284人で、この過半数以上の出席と賛成で採決されるので170人という数字は可決の可能性を見せるが、会議に出席した議員の中には選挙区や教会側に対しては二枚舌を使っているのもいて、予断は許されない状況である。

 また、124週目から議会はクリスマス休会に入るため、政府側はその前に可決を行うよう工作を続けている。

 一方、強力に反対するカトリック教会側は来年に行われる統一選挙で法案に賛成する議員に対してはカトリック票を入れない手をチラつかせる戦術に出て、議員心理に圧力をかけている。


Updated: 2012/12/05 (水) 12:55

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