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【対策】 政府が本腰を入れる 首都圏の違法占拠住宅の撤去  - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
政治
   
  【対策】 政府が本腰を入れる 首都圏の違法占拠住宅の撤去 

 例年、台風シーズンになると首都圏は洪水に見舞われる頻度が多くなり、河川や水路沿いに建てられた無許可、不法占拠家屋がその原因の一つに数えられている。このため政府は公共事業道路省を中心に不法占拠家屋撤去対策を進めることにした。

 首都圏の不法占拠家屋数は10万世帯を超えるとされ、アキノ政権はその内4万世帯の移住を完了し、残る6万世帯を大統領任期の切れる2016年半ばまでに終了したい意向を示している。

 中でも水路周辺に住む2万世帯に対しては強硬な姿勢で臨むとし、移住した不法占拠民が元の場所に戻ることを防ぐために『指紋採取』を実施し、再不法占拠によって補償金や公共サービスを受け取る『プロ集団』の排除を目指すが、指紋採取は人権上問題があるとの指摘もある。

 このプロ集団に対しては1992年に法律で罰則規定を定め成立していて、禁錮6年、または610万ペソの罰金とあるが有名無実の状態。

 今回の政府のやる気を感じさせる部分は不法占拠を許した自治体下部組織=バランガイの責任者や関係者も処分すると言及している点がある。

 これは不法占拠住民と言えども選挙権を持ち、こういった不法占拠地域が大票田になるため、選挙絡みで議員連中の妨害もあって対策が進まないための措置でもあり、特に今年は下部組織のバランガイ役員の改選年でもあり、利害をもろに受けるこれらバランガイ役員は微妙な立場に立たされることになる。

 アキノ政権はこのように躍起になって移住計画を進めるが、多くの人々は住だけではなく、職とも関係の深い不法占拠地域に住んでいるために、不便な場所に移住させられても、元の場所に戻らざるを得ない事情もあり、住と職をセットした移住計画を作るべきとの識者の意見もある。

 また年中行事のように台風シーズンに入ってから動き出す政府の場当たり的対策に本気度は伺えないとの指摘もある。


Updated: 2013/06/21 (金) 22:48

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