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【解明】 指名手配の政府補助金搾取事件主犯 大統領府に自首 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
政治
   
  【解明】 指名手配の政府補助金搾取事件主犯 大統領府に自首

 『優先開発補助金=PDAT』は別名『ポーク・バレル』と呼び、これは豚の肉を好きなように切り分けることに由来する。

 この制度は上院議員に毎年2億ペソ、下院議員に7000万ペソが支出され、選挙区の民生に寄与すると建前はなっているが、実態は議員の選挙対策、勢力拡大、また建設、土木物件を巡っての業者から議員にリベートが還流するなどフィリピンの政治、経済を食い荒らす『シロアリ制度』といわれている。

 この制度を利用して、怪しいNGOを多数設立、PDAT資金のトンネルを構築、運営、100億ペソもの巨額な金を騙し取ったとされる女性実業家が、828日大統領府に自首した【写真左の人物】。

 この人物が大統領府に自首した理由は今回の疑惑は多数の議員、政府関係者が関係するため、関係者から暗殺される身の危険が迫っていたためと伝えられ、同実業家は首都圏の墓地で連絡後身柄を確保され、その後大統領府へ向かい、逮捕された。

 身柄確保を受けて、大統領府は女性実業家と司法取引をして『検察側証人』に仕立て、事件の解明を進める考えを持つが、現行法では主犯格との司法取引は難しいとの見解が有力である。

 こういった政府側一連の動きに対して、疑惑に名前の挙がっている上下議員、特に野党議員が不正流用の多数を占めるために『現政権側の政治的陰謀』ではないかと声を上げている。

 しかしながら、このPDAT疑惑で野党議員が多いのは前アロヨ政権下で美味い汁を吸った与党所属が大多数なためで、アキノ政権で攻守が変わって野党に下野しただけの話で、疑惑は疑惑で暴露、追求される結果となった。

 陰謀論を唱え、疑惑に上がっている議員は事件と関係ないことを当然のように表明しているが、この疑惑のNGOPDAT資金を支出した証拠は議員本人の自筆書類など多数あり、上院議員の半数12人、下院議員の半数以上の180人、また疑惑に関係した政府高官も多数いて、司法省、行政監察院などの捜査のメスに対してどこまで白を切り、逃げ切れるのか注目されている。

 また、汚職撲滅を最優先とするアキノ政権としてもこの疑惑解明は正念場で、PDAT制度廃止の国民的声も高くなってきており、PDAT制度を巡って、美味しい汁を吸ってきた既存の特権・支配階級と、正義を求める国民とのせめぎあいもあって予断が許されない状況となっている。


Updated: 2013/09/02 (月) 11:41

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