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【処分】 有力大統領候補 ポー上院議員に選挙管理委員会が『失格』措置 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
政治
   
  【処分】 有力大統領候補 ポー上院議員に選挙管理委員会が『失格』措置



 従来から立候補資格に問題があると指摘されていた、次期大統領選に立候補を届けたポー上院議員【写真】に対して、フィリピン中央選挙管理員会第2小委員会は『居住期間』と『国籍』が立候補資格を満たしていないと121日に失格処分を下した。

 大統領立候補資格要件は①フィリピン人を親とし、出生と同時にフィリピン国籍を取得(生まれながらのフィリピン人)。

 ②選挙登録した有権者。③読み書きの能力を有する。④投票日当日に満40歳以上。⑤投票日から逆算して最低10年間のフィリピン居住歴を有する。の5項目があり、ポー議員は①と⑤の要件を満たしていないとされた。

 失格処分を下した第2小委員会によると、20135月の上院議員選に立候補しトップ当選をしたポー議員は、その際の届け出用紙に『200611月からフィリピンに居住』と記載。

 ポー議員はそれまでアメリカ在住で、養父の著名俳優ポー・ジュニアが急死したためにフィリピンへ帰国。

 ポー議員が上院選で記載した居住歴では、大統領選の行われる20165月までには『96ヶ月』となり、規定の『最低10年』を満たさず、この点が指摘された。

 一方、次期大統領選の立候補届け用紙にはポー議員は『20065月からフィリピンに居住』と記載していて、最低10年の居住歴をクリアーさせている。

 公文書といえる立候補届け出用紙に違う記載をしていること事態、公人としての信用性を疑われる行為だが、これに対してポー議員側は『前回、上院選の届け出は本人が書いていて、うっかり居住期間を200611月と記載してしまった』と、単純ミスを強調している。

 しかしながら、本人が書いた届け出だとしても、周りの秘書や弁護士などの関係者が念には念を入れて問題がないか確認することは通常は行われていて、ポー議員側の釈明は苦しい言い逃れと見られている。

 この居住期間を巡っては弁護士などが指摘し、失格申し立て裁判がいくつもなされていて、居住歴に関しては入国記録などで明らかに証明されるため、これを知っていながらポー議員側はあえて何とかなると虚偽の記載をしたのではとの指摘もある。

 今回の失格処分は最終決定ではなく、中央選管側にポー議員は異議を申し立てることができ、この場合、委員長を含む中央選管委員7人全員で小委員会の失格処分が正しいかどうか協議をし、中央選管として最終的な判断が下される。

 こういった失格処分に対してポー陣営は『失格処分は政治的なもの』と反発を表明し、特に対立陣営の与党から出るロハス前自治長官と野党のビナイ副大統領が圧力をかけたと非難している。

 ポー議員は127日までに中央選管委員会に対して異議を申し立てると発表したが、この異議が退けられても最高裁に処分を巡って提訴も出来、裁判闘争に突入する可能性もある。

 しかしこの裁判闘争も時間的に逼迫していて、20161月から始まる候補者投票用紙上にポー議員の候補名が載るかどうか際どい状況となっている。


Updated: 2015/12/03 (木) 12:31

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