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【結果】 アキノ政権の貧困削減政策 6年間でやや効果あるも改善には程遠し - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
政治
   
  【結果】 アキノ政権の貧困削減政策 6年間でやや効果あるも改善には程遠し



 今年の5月に6年間の任期を終えて退任するアキノ政権の施策について、色々と評価をなされている時期だがフィリピン統計庁が2015年の国内の貧困率をこのほど発表した。

 この調査は3年ごとに行われ、政府は2015年通年の貧困率目標を26.3%以下に設定していて、2015年の貧困率は26.3%という目標と同じ結果が出て、中国式統計の数字操作ではないか疑う向きもある。

 この数字は前回調査の2012年の27.9%より1.6ポイント下がっていて、その前の調査2009年の28.6%よりも2.3ポイント下がっていて、『汚職なければ貧困なし』をスローガンに発足したアキノ政権の一定程度の改善はみられる。

 この貧困ラインの定義だが、衣食住に必要な月額の全国平均の生活費(5人家族)を定めていて、2015年のその額は9140ペソ(約22800円)となっている。

 しかしながら、この額は全国平均の額であり、国内の地域格差の大きい現状からは実態を現わせず、実際はもっと低い収入で暮らしているのが実情となっている。

 この平均額も前回2012年は7821ペソ、20097040ペソ、2002年が4960ペソと上がっていて、それに対して最低賃金などが見合って上昇していない問題も生じている。

 今回の統計は貧困ライン以下の住民が5割を超えた州が7つあり、ヴィサヤ地方シキホール州、北サマール州、ミンダナオ島ブキノドン、南ラナオ、マギンダナオ、サランガニ、スルー州とヴィサヤの州を除くといまだ内戦の続くミンダナオ島に偏っているのが分かる。

 ちなみに南ラナオ州では70.2%、スルー州では61.8%が貧困ライン以下で生活している。しかしながら前回調査では貧困ライン以下の住民が5割を超えた州は13州であり、今回調査で半減に近い数字が出たことについては一定程度評価されている。

 また、フィリピン独特の貧困ラインにも達しない極貧ライン以下という分け方もあって、こちらは全開調査から4.2ポイント減となり、統計開始から初めて一桁台の9.2%にまで減少している。

 しかしながら10人に1人は日々の食事に事欠く実態がいまだある事をこの数字は物語っている。


Updated: 2016/03/20 (日) 21:51

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