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【提訴】 政府のインフラ整備事業 差し止め裁判連発 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
政治
   
  【提訴】 政府のインフラ整備事業 差し止め裁判連発

 フィリピンは裁判好きな国民性があって、政府の施策に対しても頻繁に訴訟が起こされ、最近では上下院議員に巨額な資金を供与し、選挙区で好きなように使える汚職の温床とされている『優先開発事業』が裁判によって憲法違反と裁断された。

 それを受けて大統領がこの制度を全廃した効果を生んで、日本などよりも司法の判断は現実的で分かり易い国でとなっている。

 こういった中、現政権は海外からの民間投資呼び込みを狙って企画したインフラ整備事業の『官民連携プロジェクト=PPP』は100件を超える案件があり推進中。

 しかし落札に至ったのはわずか6件のみで、フィリピンの硬直した法制度や政権が交代すると方針が変わるなど不安定で、なかなかまとまらない例が多かった。

 このまとまった案件も現在半分の3件に対して差し止め訴訟が出ていて、事業実施に不透明感が漂っている有様。

 差し止め訴訟が出ているのは、①マニラ軽量鉄道(LRT1号線南部延伸事業(総事業費649億ペソ)【写真】、②首都圏鉄道(MRT)北部延伸事業(同627億ペソ)、③フィリピン整形外科センター近代化事業(56.9億ペソ)。

 ①のLRT事業に対して原告は延伸事業地域にバス会社を経営する人物で、LRT方式ではなく、もっと安価なバスシステムを採用すべしと自己の利益を防衛するための訴訟丸出し態度。

 ②のMRTもこの原告で。建設費が莫大で、その負担が国民にかかるので差し止めと、業界の意を汲んだ訴訟内容となっている。

 こういった訴訟はマニラの地獄的な交通渋滞を解消するために1984年、LRT1号線を建設される時も、既得業者からもっともらしい理由を付けて反対されたが、その後いくつも敷設された大量輸送システムがなかったら、マニラの交通事情はどうにもならなかったのは確か。

 しかしながら交通解消策として導入されたこれらのシステムも、通勤時に慢性的な改札制限を行うパンク状態で、新たな補強、整備が必要で、その一環としてPPP方式で延伸事業が進められた。

 これに関連してMRT3号線では新規車両導入(38億ペソ)を巡って、発注した運輸通信省に対してMRTを建設した首都圏鉄道公社が入札は不備だったと縄張り争いから訴訟が起こし、いったん決まっていた案件が止まる事態も起きている。

 こちらはフィリピンお定まりの受注企業による賄賂の配分を巡ってが遠因ではないかと見られ、発足当初より車両を供給していたチェコの企業が『政府高官の賄賂要求】に根を上げて入札から降りてしまう経緯も暴露されている。

 一方③の病院近代化事業に対して原告側は、現在国営のPPPで同病院を民営化するには『憲法違反』として提訴し、どれももっともらしい理由を付けて時間と金を費やしていて、肝心の利用者の利益に関しては名目上挙げてはいるが、蚊帳の外であるのがフィリピンのこの手の訴訟の特徴である。


Updated: 2014/02/05 (水) 11:25

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