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外務省 海外就業者保護政策発表 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
経済
   
  外務省 海外就業者保護政策発表
 
  外務省は最近世界各地の在外公館を通じて、フィリピン海外就業者(OFW)の収容国家の労動法と国際協約、二国間協定などに応じて、移住労動者に対する保護政策とその施行状況などを各国駐在公館を通じて調査していると明らかにした。

調査結果は各国の大使館や領事館から順次に送られて来ており、外務省は今回クウェートとシリア、カンボジアとミャンマー、サイパン及びノルウェーなど10ヶ国を「安全な国家」と発表した。

外務省によると「1995年に改定された在外フィリピン移住労働者の法律」の施行規則の特性に応じて措置して、各国の大使館が移住労動者に対するホスト国家の保護政策に対して労動法と社会法、国際協約の両国間国際協約協定が法律や規約の遵守状況など主要4つの分野でそれぞれ調査し、その結果を外務省に今年11月11日まで報告するようになっている。

これに対し、移住労動者団体であるミグランテインタ-ナショナルは9日「クウェートとシリアで毎日2~ 3件のOFW虐待事件が報告されているが、なぜ “安全な国家”と言えるのか」と外務省の今回の調査結果に対してすぐに反論した。


Updated: 2010/10/18 (月) 20:11

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