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【統計】 民間調査と政府調査における失業率の大幅な食い違い - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
経済
   
  【統計】 民間調査と政府調査における失業率の大幅な食い違い
 政府発表の統計数字は都合の良い所しか出さないのは万国共通だが、このほど民間調査機関が発表した『失業率』について、従来の政府発表の数字とは全く違う数字が出て論争となっている。

 調査機関は各種世論調査を行っている『SWS』で、調査対象は成人1200人、調査期間は310日~13日となっている。

 この調査によると失業中と回答したのは34.4%(国内の人数に換算すると1380万人)、一方政府発表の失業率は欧米や日本よりも低い7.2%で、実に5倍近くの開きとなった。

 34.4
%という数字はアロヨ政権時代に当たる20092月の34.2%で、同機関の調査では史上最悪の数字となった。

 緩やかな経済成長を続けているフィリピンといわれるが、その経済基盤は莫大な海外送金やBPO(企業の下請け業務)といった脆弱な産業に頼っていて、SWSの調査はフィリピンの労働実態を暴露する結果となっている。

 これに対して、政府側はフィリピンの調査は国際労働機関(ILO)の国際基準に従っていて間違いはないと強弁するが、その調査は1日でも収入のあった人や、零細な露店の物売りも就労者と数えているような我田引水の結果であり、信憑性に乏しい。

 フィリピンは昔から失業者の多さが指摘されていて、街角景況感でも半数は失業者と見ても良いという指摘もあり、今回のSWSの調査は的を得ていると支持する声が多い。

【写真は以前と違いテナントの埋まらないショッピング・モール】


Updated: 2012/05/28 (月) 12:23

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