フィリピンの重要経済官庁NEDA（国家経済開発庁）が、国内の貧困解決には今後15年間、GDP（国内総生産）の年間成長率を少なくても6.7%を達成、維持する必要があると発表した。

　世界的経済の失速、低成長状態の中でこれだけの高率を達成、維持する目標に関して早くもエコノミストから『絵に描いた餅、願望に過ぎない』との厳しい指摘がある。

　ちなみに、2000年から昨年までの年間GDP平均は4.7%で、6.7%という目標数字の高いことが分かる。

　しかしながら、2012年上半期（1月～6月）の実質GDP成長率は6.1%を記録し、これは前年同期と比べて1.9%の伸びを示し、NEDAは政府目標の通年成長率5～6％の上限値を達成できると読んでいる。

　また、フィリピン外国為替市場で対ドルペソレートが11月27日、1ドル＝40.87ペソの2008年3月以来のペソ高となり、同時にフィリピン証券取引所の株価指数が史上最高値の5586.45ポイントまで上昇、こういった流れからフィリピン経済はバブル模様を含みながら成長が続くのではないかとの楽観的な見方もある。

　一方、一千万人に達しているのではないかと推定される海外就労者（OFW）と海岸移民からのドル建て送金が公式で政府予算の半数を占める約200億ドル（公式だが実際は非公式のルートで国内に持ち込まれるのは同額位あるのではともいわれている）に達し、ペソ高が進むと輸出産業や海外送金に依存している国内消費の減退も懸念されている。

　【写真は既にクリスマス商戦は始まっているモールにて。この時期は海外から送金が増える時期でもある】