2013年度第1四半期（1月～3月）のGDP（国内総生産）の実質成長率が政府機関から発表されたがその数字は7.8%となり、これはアキノ政権が発足した3年間で最高の成長率となった。

　また2012年第3四半期から連続の7％台を記録し、特にASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国のインドネシア6.0％、タイ5.3%、ヴェトナム4.9%などの国を上回り、加盟国内では最高の伸び率を記録した。

　好調な数字を牽引したのは鉱工業部門で、全体で10.9％の成長。

　その中で特にバブルではないかの指摘もある建設部門が32.5%もの増加を見せたが、先日執行された『統一選挙』の選挙目当ての公共事業が特に目を引き、45.6％もの異常ともいえる高成長数字を示した。

　製造業全般では9.7%となり、特に機械・設備、通信機器類などが２桁の成長率を記録した。

　天候や自然災害に左右される農林水産部門も全体に数字を押し上げ、特に主産品のトウモロコシ生産が11.4％、また基本的に伐採が制限されている林業が11.9%もの伸びを記録。

　しかしながら、伝統的な輸出産品であるバナナやコーヒーなどはマイナスを記録。

　フィリピンの産業構造の欠陥ともいえるサービス産業への偏重は変わらないが、全体で13.9%の成長、特に金融・保険関係は13～14％の大幅な増加を記録。

　反対に堅調な海外送金に支えられて好調と見られた商業部門が前年同期から減少して小売り6.2%、卸売4.6％となった。

　また、最もバブルの懸念があると見られている不動産もやはり前期比より減少の6.3%だった。【写真は増築が進むセブの大規模モール】