フィリピンが丸見え!最新ニュース, 地域・生活情報発信!
[]  01-01
[]  01-01
[]  01-01
フィリピンニュース
   

ニュース
政治
経済
社会/文化
ニュースの壺
インタビュー
情報
概況
歴史
政治/政府
地方行政
統計資料
歴代大統領
国民的英雄
地図
コラム
セブ島工房
英語学校奮闘記
大野のブログ
ICANまにら
KAZU
JRエクスプレス
マニラ社長
BUNBUN
ダルマ大将
志乃(Shino)
反町真理子
RYO
ダイチャング
あん
ライフ
・生活情報 
・CEBU   ・MANILA
・CLARK  ・BAGUIO
・DAVAO  ・ILOILO
・BACOLOD
・他の地域
PR
 
【空港】 マニラ新国際空港建設計画に触手を動かす 巨大地場資本 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
経済
   
  【空港】 マニラ新国際空港建設計画に触手を動かす 巨大地場資本

 現在のマニラ国際空港は1時間当たり40機の離発着能力を持つが、既に過密化しているために新たな国際空港の建設が計画されている。

 これにはいくつかの案があって、具体的に有力なのは、現在のLCC向けのクラーク飛行場を整備する案とマニラ湾を埋め立てる案が候補に挙がっている。

 その中でマニラ湾を埋め立てる案はマニラ首都圏に至近の位置にあるアクセスの良さで、JICA(国際協力機構)の調査でも有望と明らかにされている。

 一方のクラーク飛行場案は日本でいえば成田空港と東京都心以上の不便さと距離があり難点が多いとされている。

 この新空港建設計画に対して、フィリピンの巨大資本が興味を示していて、国内最大手小売業を核にし、国内最大商業銀行などを擁するシューマートや、ビール会社から複合企業に姿を変えたサンミゲル社などが合弁に名乗りを挙げている。

 サンミゲル社の計画によると、埋め立ては首都圏パラニャケ市からカビテ州バコ-ル町にかけての海岸沿いで、約1600ヘクタールを埋め立て4本の滑走路を建設する。

 サンミゲル社は既にこの地域に157ヘクタールの埋め立て地を所持しているが、これによって1時間当たり250機の離発着能力を持ち、年間約15千万人の乗客を扱えるとされている。

 建設費は空港への道路建設などを含めて100億ドルを見込み、この規模の空港は2つの滑走路しか持たない香港やシンガポールが持つ国際空港を上回るが、肝心の集客能力などはまだ絵に描いた餅状態となっている。

 こういった計画が持ち上がるのはフィリピンで寡占化が進む企業集団が新たな儲け口を開拓する行為に他ならず、計画には港湾業者最大手会社やフィリピン航空を傘下にする中国系財閥なども資本参加に興味を示していて、これらの企業集団の経営者はフォルベスの世界長者番付の上位に顔を出す常連ばかりである。

 こういった経済だけにしか頭のない連中に対して、今でも過大なマニラ湾埋め立てで環境が破壊されていると告発し、空港建設反対を叫ぶグループも存在するが、その声は大きくなっていない。

 【写真は現在のマニラ国際空港】


Updated: 2014/05/28 (水) 07:48

Share |
 
フィリピン経済ニュース ::: フィリピン・インサイド・ニュース(Philippines Inside News)
  国際空港のあるマクタン島とセブ本島間には2本の橋が架かっているが、現在第3の橋の架橋工事が進められていて、名称は『Cebu-Cordova Link Expressway (CCLEX)』。 この橋はセブ側は日本の..   (2019-06-19)
 フィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。 日本企業..   (2019-04-27)
 マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。 また、世界銀行..   (2019-04-12)
 フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。 伴って観光収入は442億ペソ(約980億円)と1千..   (2019-03-30)
 日本のODA(政府開発援助)は国益を前面に出さず、日本企業の海外事業に手を貸していると批判されるが、中国と比べて低利、長期返済期間のため『債務の罠』がないと好評で、中国贔..   (2019-03-16)
 政府の経済予測というのは都合の良い統計数字をつまんで過大に発表するのが定石で、日本の安倍政権などその典型的なやり口ながら、嘘八百を重ねてその事実を隠蔽している。 フィ..   (2019-03-05)
 昨年から国内新車販売が不振のフィリピンで、最新の統計となる2019年1月新車販売数が前年同月に比べて15%も落ち込んだことが明らかになった。 総販売台数は2万6888台で、この数字は..   (2019-02-28)
 国際連合食糧農業機関(FAO)によると、国別の一人一日当たりコメ消費量は東南アジア諸国が上位を占め、その中でフィリピンは7位に入っている。 フィリピンは一日325gの消費に対..   (2019-02-19)
 諸物価の値上がりが続くフィリピンは、ペソの対ドルレートの下落もあって国内で販売される新車の価格を上げる可能性が自動車販売会社取り沙汰されている。 そういった中、2018年..   (2019-02-05)
 アジア圏で最初の航空会社、フィリピンのフラッグ・キャリア-としてプライドの高いフィリピン航空(PAL)は過去に労使紛争から来る『倒産』騒ぎを起こしているが、政商と呼ばれる..   (2019-01-30)
 元アメリカ海軍基地跡に生まれた『スービック湾経済特区』に2006年に進出し、操業していた韓国の『韓進重工業フィリピンズ=HHIC』が、1月8日地元オロンガポ地裁に会社更生法を申請..   (2019-01-18)
 世界銀行がフィリピンの2019年GDP(国内総生産)成長率予測を12月に発表したが、これによると従来の予測6.7%から6.5%に下方修正した。 一方、世界有数の格付け会社『フィッチ・レー..   (2019-01-09)
高い経済成長率に伴って右肩上がりに売れ行きを伸ばしていたフィリピンの自動車業界だが、今年に入って急激に販売不振が続いている。 業界団体の『Chamber of Automotive Manufacturers of the Ph..   (2018-12-17)
 フィリピン統計局(PSA)が12月5日に発表した、11月の消費者物価指数(CPI)によると前年同月比6.0%上昇となり、相変わらず物価上昇は高率ながら前月の同6.7%から減速した。【写真..   (2018-12-07)
 フィリピンは昼間からブラブラしている人の姿が昔から目立つ国だが、民間調査機関のSWSが9月15日から23日にかけ、18歳以上の成人1500人を対象に『失業』について調査をしたところ、現..   (2018-11-20)
 労働雇用省は10月5日、首都圏マニラ地域などの1日の最低賃金を25ペソ引き上げると発表した。 従来の最低賃金は分野ごとと雇用者数で定められ、小売業とサービース業などは雇用者数..   (2018-11-06)
12345678910,,,23
ニュース コラム ライフ
フィリピン留学情報
MAAS!留学
セブ島留学・セブ留学ならMAAS!(マーズ)留学へ
メルマガ購読(無料)

メールアドレス(半角) 
Share |
会社紹介お問い合わせお知らせディレクトリ
全体:785,514 今日:76 昨日:117
PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
E-mail: help@ph-inside.com
Copyright (C) 2002 ph-inside.com. All rights reserved.