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【税金】 マニラ首都圏地下鉄 日本の借款で本決まり - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
経済
   
  【税金】 マニラ首都圏地下鉄 日本の借款で本決まり
 フィリピン政府関係者は3月中に『マニラ首都圏地下鉄計画』の第一期として、日本政府と借款契約を締結する見通しと明らかにした。



 契約の供与限度額は1045億円3千万円、金利は年0.1%で据え置き期間は12年の40年償還というフィリピンにとっては願ってもない好条件。

 ただし、日本のODAのため、事業は日本企業が土木、鉄道システム、車両調達、コンサルティングが請け負う枠がはめられていて、相変わらず日本政府の日本の企業救済志向は改められていない。

 2017
1月に来比した安倍首相と大型インフラ投資をして実績を作りたいドゥテルテ大統領との思惑が合致し、安倍首相は向こう5年間、官民で一兆円規模の経済協力、投資を約束、今回の地下鉄は最初に決まった大型案件となった。

 この案件は212日にセブで開かれた『日比経済インフラ合同委員会』で話し合われ、ドゥテルテの任期が切れる2022年までに部分開通させるという難題も押し付けられている。

 この地下鉄計画は予定では2019年着工、2025年完成の全長577キロ、総工費約5000億円と見積もられている。

 しかしながら、一期工事としてマニラ首都圏ケソン市からタギック市までの25キロを予定しているが、部分開通を急ぐ政治的決定に、計画に関係した日本のODAの実務機構のJICAや地下鉄工事の専門家などから不安の声も上がっている。

 この地下鉄は首都圏の地獄的な交通渋滞、障害を解消するには有効な交通システムになるが、交通専門家からはマニラでは遅過ぎたとの指摘もある。

 今回の地下鉄計画では現在自動車で2時間かかるところを30分程度で走り、1日当たりの乗降客数は50万人を見込み、そのため運行本数を194本としている。

 しかしながら、交通の切り札として建設されたマニラ首都圏軽車両網も爆発するマニラ首都圏では既に飽和状態となり、保守の悪さから運休事故が多発。

 そういった中、高度な管理が要求される地下鉄がこのフィリピンで安心して運行されるかどうか、ドゥテルテの実績作りより安全第一で工事をするべきとの指摘が強い。


Updated: 2018/02/19 (月) 12:33

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