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アロヨ政権、外国人投資誘致には最悪 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
経済
   
  アロヨ政権、外国人投資誘致には最悪

 グロリア・アロヨ現大統領の在任期間中、フィリピンが外国人投資地としての魅力を失ったという問題が提起された。17日のAFP通信によれば、外国人投資専門コンサルティング社のAYCが、アロヨ政権9年間、外国人投資者の間にフィリピンの魅力が薄まった証拠が至る所で発見されていると報告したという。

ピーター・ワルロスAYC社長は、ほとんどすべてのものが2000年よりはるかに悪化し、その証拠はいくらでもあると述べた。さらに、2001年~2008年の外国人による純粋な直接投資(FDI)は3億4千万ドルに過ぎず、5億8千800万ドルを記録した1994~2000年より大幅に減少した数値であることも明らかにした。

つづいて彼は、アロヨ政権下のフィリピンは低いインフレと安定した国際収支を謳歌したが、これは中央銀行の政策と海外への出稼ぎ労働者による莫大な本国送金のおかげであったと、分析している。また、カンボジアと東ティモールなど、一部の国を除けば、アジアのほとんどの国がフィリピンより外国人投資誘致額が多かったと述べた。これらの分析を踏まえ、社長は、アロヨ政権期における外国人投資誘致実績が、歴代大統領の中、もっとも低調であると、付け加えている。

AYC所属経済専門家、ベンベヌト・イカミアも、フィリピンが外国人投資を誘致するためには外国企業に対する「差別的税制政策(discriminatory taxation)」を変えなければならないと指摘した。また、フィリピンが行政システム改善と非関税バリアーを無くす一方、インフラの現代化と改善も取り組むべきであると、付け加えた。
上記の問題が指摘される中、6月30日に大統領職から退くアロヨは、最近、広報を通じて、2001年の就任以降、フィリピン経済が成長を遂げたと主張している。


Updated: 2010/02/23 (火) 13:11

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