昨年から国内新車販売が不振のフィリピンで、最新の統計となる2019年1月新車販売数が前年同月に比べて15％も落ち込んだことが明らかになった。

　総販売台数は2万6888台で、この数字は2016年4月の2万5583台以来33ヶ月ぶりの台数となり右肩上がりであったフィリピンで新車が売れない状態となっている。

　国内自動車メーカーが加盟する全国自動車工業会の発表による車種別の分析では、乗用車は昨年同月比13％減、商用車が15.8％減とどちらも振るわないことが分かった。

　特に商用車の中でアジア仕様車として開発、販売されている車種の落ち込みが58％も減る結果になり、販売不振の足を引っ張っている。

　また、欧米車や韓国車を輸入販売する業者が加盟する自動車輸入流通業者組合（AVID）によると、加盟各社の2019年1月の輸入販売実績は6493台と前年同月比25％も減らす結果となった。

　内訳は乗用車が29％減の2254台、商用車が23％減の4154台とどちらも振るず、従来景気の動きに惑わされないフィリピンの富裕層にも車離れが進んでいることが分かった。

　一方、軽商用車の販売数は15057台、前年同月比より1％減となり、価格の安い車種はまだ売れる可能性が数字から明らかになった。

　また、トラックやバスの販売は反対に販売数を伸ばし、トラックは512台を販売し、前年同月の388台から32.6％も増やし、バスは前年299台から332台、11％増を記録した。

　販売会社別ではトヨタが変わらぬ首位を占めたが、14％減の11355台となり、前年の販売不振の尾を引きずっているのが分かった。

　2位には三菱が入るが、22％減の5239台となり、従来フィリピンで人気のあった三菱車の販売不振が続いている。

　3位には本社の経営陣を巡って刑事事件に発展している日産が入ったが、上位2社と違って昨年同月の販売台数2000台から3100台、55％も急騰する台数を売り上げたが、大掛かりな販売宣伝とサービス攻勢が功を奏した結果となるものの、この伸びが次に続くとは見られていない。

　フィリピンの2018年の新車販売台数は357410台であったが、これは2017年の425673台から16％減、7年ぶりの減少幅となった。

　こういった流れから2019年の販売台数も減るのではと見られているが、販売各社は新車導入、購入ローンの便宜など販売意欲を喚起するように努めているが、既にフィリピンでは新車を購入する層は一巡していて、今後販売は低迷すると見ている。