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日本との経済的パートナー、利点はあるか? - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
経済
   
  日本との経済的パートナー、利点はあるか?
「フィリピン政府、日本-フィリピンの経済パートナーシップ協定(JPEPA)の見直し」 

  アキノ政府は数年前、アロヨ政府の時に協定を結んだ日本-フィリピンの経済パートナーシップ協定(Japan - Philippines Economic Partnership Agreement; JPEPA)を再検討中だと明らかにした。

ノイノイ・アキノ大統領は、2006年9月に署名され2008年に議会が承認したこの貿易協定が日本とフィリピンの双方に利点があるのかどうかを再検討する時期だと述べた。

「私たちは、日本-フィリピン経済連携協定(JPEPA)を使って多くの利点を得ることを約束された。私達は今、これらの利点を得ているかを判断する時期にきている」と、彼は去年の7月7日(水)マラカニャンで開かれた記者会見で述べた。

以前フィリピンの国会議員たちが綿密に検討した今回の貿易協定を通じ、日本市場へフィリピンの商品やサービス、特に、看護師が進出できるようにする一方、日本の輸出企業は、鉄鋼製品、自動車や部品、電子製品などをフィリピンに無関税または非常に低い関税で輸出できるようになったはずである。

アキノ大統領は、自身が上院議員であった当時は日本がフィリピンより得る利点が多いと考え日本-フィリピン経済連携協定(JPEPA)に反対する立場であった。

両国の貿易と投資を大幅に増大させると期待されている今回の協定は、以前フィリピンが日本からの汚染物質を処分する場所になってしまうという議論を起こしたこともある。
しかし、アロヨ政府はこの協定を使ってフィリピンに10億ペソ規模の投資を誘致できると言って協定の不合理性を否定した。

Updated: 2010/07/28 (水) 20:50

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