アメリカの経済誌『フォーブス』が50人の『アジアの女性ビジネス・リーダー』を選出し、国別・地域で最多は中国・香港の14人、次いでインドの8人、タイ5人、日本4人と続いた。

　シンガポール、オーストラリア、インドネシア、ベトナムから各3名。韓国、フィリピンが各2名となった。

　日本の4人はDeNAとアート引っ越しセンターの両創業者と、トレンドマイクロCEO、創業家2代目の大塚家具社長となった。



　フィリピンの2人は何れも中国系、2代目に当たる人物で、1人はフィリピンでトップの富豪とされるヘンリー・シーの娘で、小売業最大手のシューマート（SM）や大手不動産開発会社や国内最大の商業銀行を傘下にするSMグループの母体企業SMインベストメント副会長。

　もう1人はやはりフィリピンの富豪番付2位に付ける人物の娘で、セブ・パシフィック航空や不動産開発会社や大型ショッピング・モールのロビンソン【写真はセブ市中心にあるロビンソン・モール】などを傘下に持つコゴンウェイ財閥の小売部門の持ち株会社社長兼CEO。

　創業家の財閥の2代目3代目が事業を引き継ぐ例は、国や時代を問わず多いが、資本主義発達が未熟な国に多いのも事実で、世襲の弊害というものも数多い。

　例えば韓国では最近話題になった大韓航空の2代目副社長のわがまま事件。最近でも現代グループ一族の3代目の社用車運転手に対する常識外れのパワハラを加えていて社会問題となった。

　これは韓国という財閥依存の経済体質から来るものと指摘されているが、フィリピンにおいても人を人とも思わない2代目、3代目の経営者が多く、特に中国系はフィリピン人など金を吸い上げるだけの存在と見ている人物も多い。

　今回選ばれたアジアの50人はそういった人間的な資質に劣る人物は混じってはいないが、このランキング自体が資本家に媚を売るだけの何もでもないとの指摘があり、世界の富の60％以上はわずか数％の持てる者に集中している事実もある。

　また、今回の経済界においての女性の進出を評価しても、国際会計事務所グラントソントンのデータによると、世界36か国の「経営幹部の女性比率」の平均は24%であり、女性を経営幹部に起用しない企業は全体3分の1もあるという実態もある。