フィリピンが丸見え!最新ニュース, 地域・生活情報発信!
[]  01-01
[]  01-01
[]  01-01
フィリピンニュース
   

ニュース
政治
経済
社会/文化
ニュースの壺
インタビュー
情報
概況
歴史
政治/政府
地方行政
統計資料
歴代大統領
国民的英雄
地図
コラム
セブ島工房
英語学校奮闘記
大野のブログ
ICANまにら
KAZU
JRエクスプレス
マニラ社長
BUNBUN
ダルマ大将
志乃(Shino)
反町真理子
RYO
ダイチャング
あん
ライフ
・生活情報 
・CEBU   ・MANILA
・CLARK  ・BAGUIO
・DAVAO  ・ILOILO
・BACOLOD
・他の地域
PR
 
【粗悪】 メタノール混入違法ガソリン販売 給油所多数摘発される - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
経済
   
  【粗悪】 メタノール混入違法ガソリン販売 給油所多数摘発される

 フィリピン・エネルギー省石油産業管理局(DOE-OIMB)が11月に、マニラ首都圏と隣接するケソン、バタンガス、リサール、カヴィテ各州に設置、営業している給油所924ヶ所のガソリン品質を検査したところ、混入禁止の『メタノール』を混入して販売している給油所が46ヶ所で見つかった。【写真は摘発と関係ない、フィリピンの給油所】



 この割合はおよそ5%の20軒に1軒は不法、粗悪なガソリンを販売していることになり、フィリピン国内及びセブ地域でも爆発的に増えた給油所でもこの手のガソリンを販売しているのではと見られている。

 46
ヶ所の不正なガソリンを販売していた給油所の内訳は大手石油会社系列が3ヶ所、独立系給油所18ヶ所、零細個人給油所25ヶ所となっていて、経営の規模に関係なく行われていることが明らかにされた。

 またメタノールの混入率は1%~16%もの広い範囲で行われていて、暴利をむさぼっている給油所もあったが、これら給油所名は公表されず、業界寄りのDOE-OIMBの姿勢に批判が集まっている。

 なお、DOE-OIMBはガソリンに『バイオエタノール』を最大0.5%まで混入することは認め、現在E10のガソリンとして販売されているが、エンジンを腐食させるメタノールは認めていない。

 メタノールはアルコール・ランプに使用され、安価なために酒類に混ぜて増量飲用し、中毒事件が世界中で発生、戦後すぐに日本では『カストリ酒』として流通し、失明者を多数発生する事件もあった。

 フィリピンにおいて、メタノールは規制物質でないために、9月にフィリピン石油企業協会はメタノール混入ガソリンが広く国内で行われていると懸念を示していたが、今回のDOE-OIMB検査でその実態が明らかにされた。

 こういった摘発にもめげず、給油所商売はフィリピンでは成長産業になっていて、タイの国営石油会社『PTTパブリック社』は既にフィリピン国内に112ヶ所の給油所を経営しているが、今後5年間で更に188ヶ所を増やす計画を発表した。

 計画によると投資額は50億ペソ(約110億円)。中でもドゥテルテ大統領の支持基盤であるミンダナオ島で強力に展開するとしている。


Updated: 2016/12/09 (金) 12:32

Share |
 
フィリピン経済ニュース ::: フィリピン・インサイド・ニュース(Philippines Inside News)
 7月5日、岐阜県大垣市に本店のある大垣共立銀行(資本金361億円)が首都圏マカティ市に駐在員事務所を開いた。【写真は同行大垣市にある本店】 日本の地方銀行がフィリピンに進出..   (2017-07-07)
 ミンダナオ島ダヴァオ市長から大統領に当選したドゥテルテは地元に鉄道を敷くことで、在任中の実績を誇示するプロジェクトが本決まりになった。 これは『我田引水』ならぬ『我田..   (2017-06-08)
 フィリピン国家統計局(PSA)は5月18日、2017年第1四半期(1月~3月)のGDP(国内総生産)成長率を発表した。 これによると政府が期待していた7%前後の成長率を外れる6.4%となった。..   (2017-05-22)
  5月11日、神奈川県横浜市に本社を置き産業廃棄物処理を業務とする(株)グーンは、セブ市に近いコンソラシオン町に敷地面積6600平方メートル、面積2400平方メートルの『廃棄プラス..   (2017-05-13)
 フィリピンの公営ギャンブルはフィリピン政府の公社(Philippine Amusement and Gaming Corp.=PAGCOR)で管理されている。 このほど、同公社とミンダナオ島ダヴァオに本拠を構えるUdenna Developmen..   (2017-05-06)
 公共輸送機関サービースが貧弱なアセアン域内では、富裕層は車、庶民層はオートバイで自分の足を確保せざるを得ない状況だが、アセアン自動車連合の統計によるとフィリピンは2016..   (2017-03-26)
 ヴィサヤ地域を中心に大規模なPawnshop(質屋)チェーンを展開するM  Lhuillier  Financial Services Pawnshops Incが、セブ州中部東海岸にあるカルメン町に総面積100ヘクタールのサファリ公..   (2017-03-13)
 フィリピンの主要経済官庁の国家経済開発庁(National Economic and Development Authority=NEDA)は2月20日、NEDA閣僚級委員会が2017年から2022年までの社会経済政策を策定した『フィリピン開発計画..   (2017-02-24)
 BDOとは社名の『Banco De Oro』の頭文字を取った名前で、スペイン語の銀行のBanco、金を表すOro の名前を付けて『金銀行』といかにも銀行らしい名称だが、その創設は1968年。 現在は他の..   (2017-02-10)
 アメリカのトランプ大統領による乱暴な政策によって世界経済の見通しが混迷を深める中、フィリピン国家経済開発庁(NEDA)が、2016年のフィリピンの国内総生産(GDP)が1月下旬に速報..   (2017-02-02)
 健康に良くない『ジャンク・フード』と指摘され、先進国では貧困層の利用に偏るといわれるファースト・フード業界だが、フィリピンに置いては、この手の食品を好む若年層が厚いた..   (2017-01-23)
 新規都市型ホテルが続々と開業するセブ地域で、セブ市に隣接するマンダウエ市の埋め立て地に23階建て、668室を擁するホテルが2017年5月から開業される。 このホテル名は『BAI』【写..   (2016-12-27)
 創業者が中国からの移民であり、靴販売から始めて一代で国内各地に大型ショッピング・モールを多数運営(現在70店舗)し、銀行業や不動産業でも実績を伸ばす複合企業『シューマー..   (2016-12-15)
 フィリピン・エネルギー省石油産業管理局(DOE-OIMB)が11月に、マニラ首都圏と隣接するケソン、バタンガス、リサール、カヴィテ各州に設置、営業している給油所924ヶ所のガソリン品..   (2016-12-09)
  好調な国内総生産(GDP)の伸びの続くフィリピンで、経済官庁の一つである予算管理庁長官が11月下旬に『大統領の任期の終わる2020年までに少なくても10%の経済成長率を実現したい..   (2016-12-01)
 フィリピン・エネルギー省長官は、現在進められているアジア開発銀行=ADB(本部首都圏マンダル―ヨン市)からの5億ドルに上る融資案件『電動トライシクル事業』の打ち切りを言明..   (2016-11-23)
12345678910,,,23
ニュース コラム ライフ
フィリピン留学情報
MAAS!留学
セブ島留学・セブ留学ならMAAS!(マーズ)留学へ
メルマガ購読(無料)

メールアドレス(半角) 
Share |
会社紹介お問い合わせお知らせディレクトリ
全体:807,211 今日:28 昨日:136
PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
E-mail: help@ph-inside.com
Copyright (C) 2002 ph-inside.com. All rights reserved.