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【統計】 国民の4分の1以上が貧困ライン以下の実態 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
経済
   
  【統計】 国民の4分の1以上が貧困ライン以下の実態

 フィリピン統計局の最新の発表によると、2014年上半期は貧困ライン以下の生活をしているフィリピン国民は25.8%に上がった。

 前年同期の貧困ラインは24.6%であり、やや悪化しているが、これは慢性的な物価上昇と201311月に中部ヴィサヤ地方を襲った未曾有の台風ヨランダ被害の影響によると分析されている。

 貧困ラインとは最低限必要な生活費を基準に算定されるが、2014年上半期の基準は一世帯(5人家族)当たり、月額8778ペソ(日本円で約22千円)となっていて、これは前年同期の8025ペソから9.4%増加した。

 この結果、貧困世帯の割合も前年同期より1.2%増加し、20%となり、フィリピンの5世帯に1世帯は『貧困』という実態が浮き彫りになった。

 また最小限の食費を基準とした『極貧ライン』では1世帯当たり6125ペソとなり、月額当たり9.5%増加。このため、『極貧世帯』の割合は前年同期の7.5%から7.6%と増加し、堅調な海外就労者からの送金による浮かれる消費や不動産投資などが、実際は貧困ライン解消に役立っていないことを数字は物語っている。

 貧困層拡大に関してフィリピンの経済官庁はフィリピンの主食である『米』の値上がりに主因があると見ているが、フィリピンの米相場は中国系の米業者によるカルテルと密輸で消費者には高い米が売られており、こういった悪徳業者と米の輸入などに許認可を持つ関係官庁との癒着を断ち切らないと、根本的解決は難しいと見られている。

 なお、同統計によると国民一人当たりの平均所得は前年同期比で6.3%増えていて、中でも低所得者層では7.3%となっているが、やはり、米が同期では12%近く値上がり、他の食品も6.5%の物価上昇を記録したため、収入増も帳消しとなっている。

 アキノ政権は『汚職撲滅』をスローガンにして、貧困軽減を最優先課題としているが、年6%を超す経済成長率を記録し、アセアン諸国内では好調と見られている国内総生産(GDP)も底辺にはほとんど行き渡っていない実態が数字に表れている。


Updated: 2015/03/10 (火) 23:01

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