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【労働】 『焼け石に水』状態 各地域で最低賃金引き上げ - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
経済
   
  【労働】 『焼け石に水』状態 各地域で最低賃金引き上げ

 フィリピンでは労働省の『賃金生産性委員会(RTWPB)』が国内の地域別に最低賃金を定めているが、労働省は17日、首都圏を含む6地域の最低賃金引き上げを検討中と発表した。

 最低賃金に関しては今年度に入って、既に他の8地域で引き上げられていて、その8地域は次の通り。

 ルソン島内では5地域で①中部ルソン(パンパンガ州、バタアン州など)。②カラバルソン(カビテ州、ラグナ州など)。③カガヤンバレー(バタネス州、カガヤン州など)。④イロコス(南イロコス州、北イロコス州など)。⑤コルディリエラ(アブラ州、ベンゲット州など)。

 次にセブ島を中心とした1地域⑥中部ヴィサヤ(セブ州、ボホール州など)。

 ミンダナオ島内が2地域の⑦ダバオ(東ダバオ州、南ダバオ州など)。⑧ソックサルジュン(南コタバト州、北コタバト州など)。となっている。

 今回検討中の6地域は次の通りでルソン島内が1地域で①マニラ首都圏。

 ミンドロ島の②ミマロパ(東ミンドロ州、西ミンドロ州など)。

 ③東部ヴィサヤ(サマール州、レイテ州など)。

 ミンダナオ島内は4地域の④カラガ(南アグサン州、北アグサン州など)。⑤サンボアンガ半島(南サンボアンガ州、北サンボアンガ州など)。⑥北部ミンダナオ(東ミサミス州、西ミサミス州など)となっている。

 また、同委員会は西ヴィサヤ(アクラン州、西ネグロス州など)の追加検討も表明している。

 首都圏では201310月に10ペソ引き上げられて、最低賃金は1日当たり466ペソとなっていて、これに対してフィリピン最大の連合労働組合組織『フィリピン労働組合会議(TUCP)』は『慢性的な高インフレが続く状態では焼け石に水で、政府は働く者を低賃金でこき使うことしか考えていない』と批判し、1日当たり135ペソを上げることを要求している。

 しかしながらRTWPBは『労使双方の協議と、社会・経済的条件を考慮した上で最低賃金は決まる』と牽制、支払う側に有利な位置に立っていることを露呈している。

 この最低賃金だが実際に守られているのは大きな会社と、外資系の会社などであって、実際は最低賃金以下で働かせられているのが実態で、膨大な失業者数と共に政府の労働行政が何ら改善、進捗していない状況をこの最低賃金裁定で見えると識者は指摘している。


Updated: 2014/11/22 (土) 09:18

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