在比日本大使館（写真）はその年度の10月1日付で在留邦人数（3カ月以上滞在し任意に届けられた数）を調べ発表しているが、この程2011年度の数値が公表された。

　これによると在留邦人数は17702人で、前年と比べて2.8%、500人減となり、右肩上がりの在留邦人数は9年ぶりの減少となった。

　これは前年と比べて長期滞在者が1042人減の12684人となった結果で、マニラ日本人学校の慢性的な児童・生徒減少で分かるように、企業がコストのかかる家族派遣を避け、単身赴任を進めていることと関係がある。

　一方、永住者は15年連続で増加し、12％増の5018人となり他の国と比べて永住者の比率も高く、特に男性が70％近くを占めている特異な国となっている。

　州別の割合ではマニラ首都圏が55％、9780人と中央部に偏るのは変わらず、次いでセブ州が11％の1921人、3番目にミンダナオ島・ダバオ市のある南ダバオ州の4.7%、839人だった。

　また、都市別では1位にマカティ市の3980人で、これは総在留邦人数の22％を占める。セブ市は全体の5.6%、993人となり、ダバオ市は803人だった。

　メトロセブと称するセブ管内の内訳は、ラプラプ市が350人、マンダウエ市が207人とラプラプ市の邦人増加が著しい。

　セブ島内の町の邦人数では日系企業のあるバランバンが105人と群を抜き、タリサイ50人、アルガオ32人、モアルボアル27人、ダナオ25人、モアルボアル27人、ボゴ5人、バンタヤン6人、近隣の島の町ではボホール島・タグビララン59人、ネグロス島ドゥマゲッティ51人となっている。