在フィリピン日本大使館付属とマニラ日本人学校（MJS）は最初に付くが、これはフィリピンの法律で外国資本の公的学校は設立できないための措置であり、直接日本政府が学校運営に関わっているのではなく、こういった例は他の国でも見られる。



　MJSの校長任命を巡って文科省、MJS運営委員会、保護者の間で問題が起き、一度は任期の1年延長が文科省によって承認されていた事案が、MJS運営委員会の申し入れによって取り消される事態に発展。

　件の校長は3月16日にMJSで行われた帰国教職員のために開かれた離任式で児童生徒、保護者を前に苦渋の離任挨拶を行った。

　今回の騒動となった原因は明確にされていないが、保護者間の暴力沙汰がその発端と見る向きは多く、その暴力事件がどのような経緯、決着だったかは一切明らかにされていない。

　MJS運営委員会は校長排斥問題が大きくなって、保護者有志の事情説明を求める声に押されて、3月上旬にわずか10数人を集めたアリバイ作りのような形ばかりの説明会を開催。

　この席でMJS運営委員会が排斥の根拠としたコピー文書が公開され、それは校長による『嘆願書』と称する文書で、文科省国際教育課の人物に当てたものだった。

　嘆願書の意味する所はコピー文書が説明会後に回収されているために詳しい内容は明らかでなく、準公文書というべき文書が文科省よりMJS運営委員会側に漏出している事に疑問が呈されている。

　嘆願書にはMJS校内で保護者同士のトラブルによって校長自身の身の危険を感じていると書かれていて、トラブルが自身の身を引くことによって解決されるなら、そうしたいと書かれていた。

　この保護者間のトラブルがMJSの有力保護者間によるものか、あるいはいわゆる『モンスター・クレイマー』によるかどうか、一切そういった事は明らかにされていなくて憶測は深まるばかりで、この問題に対してはっきりものを言わないMJSの保護者の存在もこの問題の歯切れの悪さを生んでいる。

　MJS運営委員会は日本人会、日本人商工会議所と密接な関係があり、こういった組織は大使館などの政府派遣者を頂点に、大商社、上場企業駐在員と降りて行く序列、階層が厳然とあり、現地永住日本人や小企業在籍者など下の存在として見ている者が多く、歴代のこれらの会長は大企業在籍者よりたらい回しに選ばれ、現地事情に疎いのも事実。

　また、この手の人物は、フィリピン駐在は出世コースから外れたと忸怩とし、得てして日本へ帰る事しか眼中にないのが実態で、尊大な存在であることは世界中の日本人会の構成、内容を見ると歴然としている。

　こういった開かれていない、密室の日本人コミュニティーと称する連中が問題に対して真摯に対応しない事が、今回のMJS騒動を生んでいるとの指摘が各方面からなされている。