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《起工》 フィリピン最初の地下鉄 ようやく現実化 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
社会/文化
   
  《起工》 フィリピン最初の地下鉄 ようやく現実化
 総事業費3750億ペソ(約8300億円)投じるマニラ首都圏地下鉄事業の起工式が227日、事業関係者によって行われた。


 この地下鉄【写真は完成予想図】はフィリピンでは初めての路線となり、首都圏ケソン市のキリノ・ハイウェーを起点に、新興ビジネス街のボニファッシオ・グローバル・シティを経由しマニラ国際空港第3ターミナルを繋ぐ全長36キロ。

 路線には15駅が造られ、時速80キロで運行しキリノ・ハイウェーから空港まで36分を予定している。

 全面開通は2025年を予定しているが、ドゥテルテ大統領の任期が終わる2022年には間に合わないために、ドゥテルテの実績作りとしてキリノ・ハイウェー駅、タンダン・ソラ駅、ノース・アヴェニュー駅の3駅間を2022年に先行開通させる。

 この最初に開通する区間には日本の政府開発援助資金(ODA)、510億ペソ(約1100億円)が投入されていて、安倍自民党政権による『ドゥテルテへの媚び』ではないかと批判されている。

 これは20191月に、ドゥテルテの地盤ダヴァオ市にある在フィリピン日本大使館出張駐在官事務所を費用対効果が薄い中、総領事館に格上げしたことと相まって、その傾斜振りに不公平という声も挙がっている。

 ただし、日本のODAはいわゆる『紐付き』援助で、工事に携わる企業は日本企業という枠があって、清水建設、フジタ、竹中土木など日本の大手ゼネコンがフィリピン側企業と合弁を組んで、先行区間を担当している。

 利用者予想については、先行開通区間は19両編成の車両で2000人を運び、3駅間で全線開通時には137万人を想定している。

 また全線が開通する2025年には1150万人になると見込んでいるが、現時点では予想運賃など示されていなくて、工費、維持費が他の交通機関と比べて割高になる地下鉄の運賃を利用者が払えるかとの指摘も出ている。

 実際、タイ・バンコクの地下鉄などは当初運賃の高さから利用者が少なく、一時は無料措置を取ったこともあり、交通機関としては優れているものの政府による運賃補助などが必要と見られ、新たな財政負担が生じるのではと見られている。

 先行開通区間の起工式にはこぎつけたが、それから先の区間は設計、担当会社など全く決まっていなくて、入札は来年以降に行うと担当官庁は述べていて、この泥縄振りから早くも2025年には間に合わないとの指摘も出ている。


Updated: 2019/03/01 (金) 19:05

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