ドゥテルテ政権が2016年に発足してから政権の人気取りに、全国に無料の公共WiFi設備を12万ヶ所を作ると2017年にぶち上げ予算も付けたが、4年経っても捗々しくないことが分かり、政府も陳謝する羽目となった。

　 しかも、事業を請け負った会社による税関を巻き込んだ機材の密輸疑惑も出て、政府の監査機関が乗り出すことになった。

　同事業は情報通信技術省（DICT）が推進しているが、進捗率は10％半ば1万ヶ所しか完了せず、軍人出身で元上院議員でもあったDICT長官の手腕にも疑問が投げかけられている。

　同事業はアメリカ・テキサス州に本社を置く会社が約13億ペソ（約27億円）で受注しているが、この遅れから同社はフィリピン政府側に残りの工事代金を返却することを検討中という。

　フィリピンのインターネット環境は、速度が他の国と比べて半分程度、しかも通信料金が高いことでも有名で、この無料WiFi設備が全国に行き渡ることを願っている層も多い。

　また、コロナ禍によって1年以上も小学校から大学まで対面授業は禁止され、インターネット利用の授業が行われているが都市部と地方、富裕層と貧困層とのインターネット環境が違い過ぎて学力の格差も生じている。

　このため、この事業の完遂が望まれているが、税関を巻き込んだ密輸疑惑が出て、更に遅れることは必至。

　それでも、ドゥテルテ政権は任期の終わる2022年6月までに12万ヶ所に近い数字まで達成させると公言しているが、国民は『いつもの根拠もなしに言うだけ』と冷めた見方が多い。