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フィリピンは、ビジネスしにくい国 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
社会/文化
   
  フィリピンは、ビジネスしにくい国
世界最強の大国、米国、日本、中国大使は、アキノ次期大統領に会ってフィリピンでのビジネスや投資を邪魔している慢性的な社会的弊害を解決していくと約束した。
アキノ大統領は外国高官の異例な訪問で、「インフラの不備、頻繁に変更される政策、官僚主義の弊害」があまりにも深刻で、国の利点を最大化するのに大きな問題となっていることを明らかにし、このような問題でフィリピンが開発途上国の中の事業容易性評価で最下を記録していると指摘した。
実際に世界銀行の国際金融会社(World Bank - International Finance Corp、WB - IFC)が2008年に実施した各国のビジネスの容易さ調査の結果によると、改革と変化を助長できない政府の失敗でフィリピンは世界178カ国のうち133位となった。

事業容易性の調査は、事業の開始、雇用問題、許可取得、土地の登録、投資家の保護、税金、ブローカー経由の取引、契約書を準用部門を含んでおり、フィリピンのビジネス、投資環境の全体的な評価を示す。
ビジネスのスタート環境については、事業の開始に必要な15個の手順を完了するのに58日かかり2007年の108位から133位に暴落しており、許可取得には21日かかり、133位から77位に上がった。
不動産の登録は、8つの手順を最低33日間で行わなければならないと調査されており、雇用の問題は122位から少し上がり97位となった。

アキノ次期大統領は、「すべての問題が不可能から始まったことではない。むしろ対策が用意できる問題が解決されずに放置されている。お互いに矛盾する税政策、建設的な事業を阻止する官僚主義の打破を通じて問題を解決していかなければならない。今後、外国投資家や高官たちとの出会いを通じてフィリピンの投資が難しい理由を調査し、問題を解決していくことを約束する」と言った。
一方、米国、中国、日本の大使はケソン・ウェスト・トライアングルに位置しているアキノ次期大統領の自宅を訪問し、今後誕生する新政府への支援を続けることを約束した。

Updated: 2010/06/11 (金) 16:40

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