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基礎講座−政治/政府
大統領府・報道長官事務局および各省庁
 大統領府
Office of the President (OP)
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 大統領府は各省庁の管轄下にあった様々な部局や機関をその管理下に置いている。この中には政権交代や政策変更によって大統領府に移管されたものもある。また、大統領がその分野により焦点をあてて配慮する必要があると考える場合や、時代のニーズに合わせるという大統領の個人的な考えで移管されることもある。

≪主要部局・傘下機関≫

 報道長官事務局
Office of the Press Secretary (OPS)
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 報道長官事務局は大統領の最新情報を扱う機関や報道メディアに関係する様々な機関を統轄。大統領令や公式声明など政府に関する重要な情報を国民に告知する業務を行う。基本的には大統領府の放送出版部門といえる。 

≪主要部局・傘下機関≫

 農業省
Department of Agriculture (DA)
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 主な責務は農業開発成長の促進。農業や農業関連企業のため、地方自治体と連携して必要な支援およびサービスの提供、直接公共投資の監督にあたる。また、特に地方の貧困層に農業開発の恩恵を拡大することを支援することも任務とする。

≪主要部局・傘下機関≫

 農地改革省
Department of Agrarian Reform (DAR)
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  政府の包括的農地改革プログラム(農地解放)に伴う土地権利書の分配等)の実施に責任を負う主要機関。必要な支援サービスの提供を通じて農地改革受益者の発展促進と福祉増進を特別な業務とする。雇用創出、食品の安全と農業生産性、貧困削減を主な目標とする。

≪主要部局・傘下機関≫

 エネルギー省
Department of Energy (DOE)
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 共和国法7638号(エネルギー省法)により92年に設立、国内のエネルギー資源の探査、開発、利用、分配、保存などエネルギー活動の有効な整合と調整を遂行する。また、政府のエネルギー関連すべての計画、プロジェクトおよび活動を直接監督する。

≪主要部局・傘下機関≫

 環境天然資源省 (DENR)
Department of Environment and Natural Resources
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 主な責務は保留地、河川の流域、公有地を含む国内の環境および天然資源の保護、管理、開発、適切な利用を実施することにある。また、フィリピン人の現、次世代の福利のため国内すべての天然資源の利用に対する許認可および規制を管理する。

≪主要部局・傘下機関≫

 財務省 (DOF)
Department of Finance
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 大統領令(EO)127号、127−A号および292号の下で財務政策の編成、財源の一般管理、地方自治体の歳入運営の監督、国営法人の債務管理、対内外公的債務の管理に責任を負う。 内国歳入法(共和国法8424号)および他の法律により税金の徴収を管理監督する権限が与えられている。

≪主要部局・傘下機関≫

 予算管理省 (DBM)
Department of Budget and Management
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 持続可能な開発の社会経済および政治目標を達成するため科学技術、人材、物資、財政など政府資源の有効かつ効率的管理と利用を促進、実施する権限が付与されており、政府の年間計画を支援する財源を優先順に適切に割り当てて国家予算を編成する。
 社会福祉開発省 (DSWD)
Department of Social Welfare and Development
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 全国の貧困あるいは恵まれない個人や世帯、地域社会の権利や福祉を保護して貧困削減に寄与する。そのための政策、計画、プロジェクト、サービスを地方自治体、NGO(非政府組織)を通じて実施する。

≪主要部局・傘下機関≫

 保健省 (DOH)
Department of Health
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 すべての国民に基本的保健サービスの利用を保証する責務を負い、健康管理の質を保証するため保健商品やサービスの提供者を規制する。また、政治的保証人および代弁者として保健分野のために問題を提起する。

≪主要部局・傘下機関≫

 内務自治省 (DILG)
Department of Interior and Local Government
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 管轄下のフィリピン国家警察(PNP)、消防局、行刑局、フィリピン公共安全大学設置を定めた共和国法6975号が制定された90年12月13日に同省の再編が行われた。 国内の平和と秩序の維持、公共安全の確保、ならびに積極的な国民の参加と公務員の良質なサービスを通じて地方自治体の能力を向上させる責務を負う。

≪主要部局・傘下機関≫

 司法省 (DOJ)
Department of Justice
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 1898年の革命政府の下で最初に設立され87年憲法で再編された。政府および政府機関を代表する主要法律顧問府として奉仕する。犯罪事件の捜査および起訴、行刑システムを管理する。迅速で効果的な司法管理を通じて公正で秩序正しい社会の維持と確立を任務とする。

≪主要部局・傘下機関≫

 外務省 (DFA)
Department of Foreign Affairs
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 国際社会の中でフィリピンとフィリピン人の権益保護のため二国間、地域間、多国間関係の維持を目的とする。
 在外フィリピン人の権利と福祉を保護する。また、雇用機会を提供する外国投資の誘致を助長する。そのために世界各国にフィリピンのポジティブなイメージを宣伝する役割も果たす。
 また、世界貿易機関(WTO)、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国へ積極的に働きかけフィリピン製品の輸出あるいはサービス業部門などが直面する世界の市場障壁の問題解決を支援する。

≪主要部局・傘下機関≫

 教育省 (DepEd)
Department of Education
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 以前は教育文化スポーツ省として知られていたが、エストラダ政権時代に教育省の文化スポーツ活動が国家文化芸術委員会(NCCA)とフィリピン・スポーツ委員会にそれぞれ移管された。現在は人材の育成と開発のための教育および訓練システムの監督に焦点を絞っている。

≪主要部局・傘下機関≫

 労働雇用省 (DOLE)
Department of Labor and Employment
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 有益で品位のある雇用促進、労働者の保護と福祉の確保、産業平和の維持、持続可能な経済成長に向けた労使間の協力増進の責務を負う。最近の法律によって地域ごとの最低賃金を決定する権限が付与された。また、世界的労働者競争でフィリピン人労働者を増進する。

≪主要部局・傘下機関≫

 国防省 (DND)
Department of National Defense
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 米国統治下の独立準備政府による国防法(コモンウエルス法1号)施行のための大統領令230号により1939年11月1日正式に組織された。 内外の脅威に対して国の保護が必要な場合に国の安全を守る重大な責務を負う。また、国防計画を指揮、計画、監督する。

≪主要部局・傘下機関≫

 公共事業道路省 (DPWH)
Department of Public Works and Highways
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 道路や橋など全国的なインフラ整備の企画立案という責務を負う。地方の貧困軽減、食品の安全確保、産業の生産性拡大という政府目標の一部として、国道や橋の設計、建設、維持管理に責任を負う。

≪主要部局・傘下機関≫

 科学技術省 (DOST)
Department of Science and Technology
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 科学技術活動のすべての領域において監督、調整を行う中核機関としての責務を負う。同時に、国家開発支援のため科学技術分野の政策、計画、プロジェクトを編成し、国家開発に向けた重要地域における科学技術の研究、開発を行う。

≪主要部局・傘下機関≫

 運輸通信省 (DOTC)
Department of Transportation and Communication
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 全国の陸上、航空、港湾など交通システムすべてを監督する。また、全国すべての市町ならびに世界をつなぐ十分なかつ効率的な遠距離通信設備やサービスを確保する。

≪主要部局・傘下機関≫

 観光省 (DOT)
Department of Tourism
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 外貨獲得と雇用創出のため主要社会経済活動として観光を奨励、促進、開発する責務を負う。その恩恵によって公共および民間に寄与する。

≪主要部局・傘下機関≫

 貿易産業省 (DTI)
Department of Trade and Industry
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 国内の産業と消費者双方の権利保護に奉仕する。製品の競争や消費者と産業にかかわる適切な法の公平な執行を通じて消費者の選択や消費力増大を促進させる。また、投資場所および製品やサービスの輸出基盤を促進する。

≪主要部局・傘下機関≫

 国家経済開発庁 (NEDA)
National Economic Development Authority
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 憲法によって国の経済開発計画を委任されている独立機関。理事会の議長は大統領で副議長を務める社会経済企画長官が長官を務める。理事会のメンバーは全閣僚、フィリピン中央銀行(BSP)総裁らで構成する。

≪主要部局・傘下機関≫


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