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基礎講座−地方行政
行政単位
概要
1991年の内務自治法により、これまでより大きな自治権が地方政府に付与された。
 中央政府が行ってきた公共事業、健康管理システムの運営、教育、農産物価格維持制度、社会福祉制度といった諸機能の大きな部分が地方自治体の管轄下に移された。
 これに伴って税収の配分を11%から最高で40%に増額。また課税と各種料金の徴収に関わる権限が増大。意思決定権についても地元公務員に権限委譲が行われた。
 憲法によって行政単位の創設、分割、合併、廃止、領域の大幅な変更を行う場合は各行政単位もしくは変更の影響を受ける行政単位での住民投票による過半数の同意が必要となる。
 また、憲法は地方自治法がリコール(解職請求)制度を定めることや上位の行政単位が下位の行政単位を監督することを認めている。
 フィリピンの行政単位には、州(Province)、市(City)、町(Municipality)、バランガイ(Barangay)の4つがある。フィリピンにおいてMunicipalityは町と訳されることが多いため、ここでもこれに倣うこととする。またこれらとは別個に設置された行政区画がある。
 地方は1首都圏、1自治区、14地方(Region)に分けられるが、地方自治体としてはまず州、高度都市化市(Highly Urbanized City)、独立市(Independent Component City)に分かれ、州の下は市(Component City)、町に分かれ、それぞれの下に最小行政区のバランガイがある。なお、ムスリム・ミンダナオ自治区(ARMM)においては州を束ねる自治区政府が存在する。
 全国に州は79、市は114、町は1,496、バランガイは41,953ある。(2002年9月現在)
区分

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  •  州(Province)

  •  最大の行政単位である州は市と町からなっており、これらと調整をはかり監督する。州議会は知事、副知事、選挙によって選ばれた議員の他、大統領が指名する州自治体協会の会長、バランガイ青年評議会州連合の会長で構成される。87年憲法以降、州を新設する場合にはフィリピン議会の制定法が必要で、最低でも3,500平方キロの面積と50万人の人口、1千万ペソの推定年間収入の確保が必要となる。
  •  市(City)
    ◆ 市(Component City)

     州の下部機構で、多数のバランガイによって構成される。人口10万人、年間平均収入1千万ペソの規模が必要。自主的な行政が認められている。市議会は副市長を議長に、選挙で選ばれるメンバー(人数は人口規模による)、バランガイ長連合会会長、バランガイ青年評議会連合代表などで構成。
    ◆ 高度都市化市(Highly Urbanized City)

     人口20万人、年間平均収入5千万ペソの規模を有することが必要。基本的な構造は市(Component City)とほぼ同じだが、州からは完全に独立している。
    ◆ 独立市(Independent Component City)

     定められた市として成立することを住民投票で拒否したもの。特定の地方代表者機関への参加に制限がある。
  • 町(Municipality)

  •  州の下部機構で、多数のバランガイによって構成される。公務員の中で選挙によって選ばれるのは町長、副町長、町議会のメンバーである。町議会は町長を議長として、選挙で選ばれる8名の他、バランガイ評議会連合の会長、バランガイ青年評議会連合の代表などで構成。
  • バランガイ(Barangay)

  •  最小行政単位のバランガイは市、町の領域内で1,000人以上の住民を擁し、選挙で選ばれたバランガイ長(バランガイ・キャプテン)らによって管理、運営されている。政府の諸々のサービスを提供する窓口として機能する。またバランガイ裁判所として諸々の紛争についてバランガイ・キャプテンによる調停が行われる。

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