ロゴ
Date:
重要日誌
 2002年
 2001年
 特集
    エストラダ退陣の軌跡

 2000年
 1999年
 1998年
 1997年
 1996年
 1995年
反政府勢力
 共産主義勢力
 イスラム勢力
上院議員紹介
 与党
 野党
電子メールアドレス(半角):
歴代大統領
英雄
歴史写真館
 

ニュースの壺
重要日誌 1995年度版
1995/1/6 フォート・ボニファシオの土地売却、メトロ・パシフィック落札。
1995/1/13 ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世、来訪(〜16日)。
1995/1/30 ルシオ・タン、フィリピン航空会長に就任。
1995/2/13 金融自由化で、外国銀行10行が国内参入承認。邦銀では東京銀行と富士銀行。
1995/2/23 国軍近代化法(共和国法7898)にラモス大統領署名。
1995/3/3 比例代表選挙法(共和国法7941)にラモス大統領署名。
1995/3/17 シンガポールでフィリピン人メイド、フロア・コンテンプラション、死刑に処さる。
1995/3/20 シンガポールでのメイド死刑問題に関して、エミリオ・ガンカイコを委員長とする調査委員会設置。
1995/3/22 ラモス大統領、駐シンガポール大使を召還。また、メイド死刑に関して不正が判明したときはシンガポールとの国交を断絶すると言明。
1995/4/30 スービック国際空港開港。フェデラル・エクスプレス社などが乗り入れ。
1995/5/8 上下両院および統一地方選挙実施(中間選挙)。
1995/6/7 ラモス大統領、国家水資源危機対策法(共和国法8041)および移民労働者・在外フィリピン人法(同8042)に署名。
1995/6/27 ロムロ前外務長官、フィリピン長距離電話(PLDT)会長に就任。
1995/7/7 国際通貨基金(IMF)、インフレ率、マネーサプライ等の目標緩和承認。
1995/7/17 クラーク開発公社総裁に退役将軍のロメロ・ダビッド就任。
1995/7/22 関税引き下げの大統領令(EO264)発布。1978年関税法の工業部門の修正で、2003年までに関税率を原材料で3%、加工品で10%に、2004年以降はすべて0−5%に。
1995/7/22 下院規制改正。従来の副議長職(speaker pro tempro)を廃止し、3人の副議長職(deputy speaker)を設置するとともに、議長から副議長への部分的権限委譲。また、新しい特別委員会を13増設し、下院委員会は合計45となった。
1995/7/24 ラモス大統領、施政方針演説。貿易自由化による持続的成長を。4,155億ペソの予算案提出。
1995/8/7 証券取引委員会の委員4人、ロサリオ・ロペス委員長との対立、辞任。
1995/8/10 ロペス証券取引委員会委員長、休職。辞任したペルフェクト・ヤサイ委員が代行。
1995/9/8 ラモス大統領、1995年公共事業法に署名。
1995/9/8 フィリピン、IMF14条国から8条国に。
1995/10/14 政府、ウエスティンハウス社と1億ドルで比市場参入禁止を解除へ。12月18日には国営電力公社(Napocor)がウエスティンハウス社製品購入禁止を解除。
1995/10/18 最高裁、マレーシアのレノン・グループへのマニラホテル株過半数の売却に一時停止命令。
1995/10/24 国家食糧庁(NFA)、買い手が混乱していることを理由にコメの直販所閉鎖。翌日、ラモス大統領、再開命令。
1995/10/26 フィリピン、世界貿易機関(WTO)の常任委員会メンバーに。
1995/11/14 NFA、コメ買い占め取締開始。買い占め米を押収し、売却。
1995/11/27 国家警察によるスモーキーマウンテンの不法占拠者一斉取締で住民1人死亡。
1995/12/12 ラモス大統領、農産物の関税引き下げのため1978年関税法(大統領令1464)を修正する行政令288を発行。
1995/12/13 ラモス大統領、ASEAN自由貿易地域(AFTA)の共通効果特恵関税(CEPT)実施のための行政令287を発行。
1995/12/16 ラモス大統領、シンガポールとの国交正常化を宣言。
1995/12/20 フィリピン・ナショナル・バンク(PNB)の民営化に伴う第3回株式公開。PNB株全体のうち57%が民間所有に。
1995/12/29 ラモス大統領、1996年度国家予算に署名。総額3,948億ペソ。債務支払い項目については拒否権発動。
 
 

サイトの目的ご意見・ご質問リンク