ロゴ
Date:
重要日誌
 2002年
 2001年
 特集
    エストラダ退陣の軌跡

 2000年
 1999年
 1998年
 1997年
 1996年
 1995年
反政府勢力
 共産主義勢力
 イスラム勢力
上院議員紹介
 与党
 野党
電子メールアドレス(半角):
歴代大統領
英雄
歴史写真館
 

ニュースの壺
重要日誌 1997年度版|
1997/1/17 石油製品、平均0.26ペソ値上げ。
1997/1/21 首都圏賃金委員会、最低賃金を165ペソから185ペソへ引き上げ発表。2月6日に15ペソ、5月1日に5ペソ上乗せ実施。
1997/1/23 首都圏上下水道局(MWSS)水道事業民営化で競売実施。東地域はアヤラ、西地域はベンプレスが落札。
1997/1/23 メトロマニラ上下水道局(MWSS)民営化で競売実施。東区域はアヤラ、西区域はベンプレスが落札。
1997/2/3 最高裁、マニラホテルの政府保有株51%をマニラプリンスホテルに売却すべしと判決。95年10月にマレーシアのレノン社が落札した件で。
1997/2/8 石油産業規制廃止法(共和国法8180)の完全実施。
1997/2/12 ラモス大統領、97年度国家予算に署名。総額4,338億ペソ。債務利払いなど8項目に拒否権発動。
1997/3/6 大手精糖ヴィクトリア・ミリング社、総額66億ペソの債務不履行に。
1997/3/18 黄元北朝鮮書記、韓国亡命のため一時入国(バギオ市)(〜4月20日)。
1997/4/1 ラモス大統領、97年投資優先計画(IPP)を承認。32分野の投資に優遇税制措置。
1997/4/23 中央銀行、約18億ペソの不良債権を抱えたモンテ・デ・ピエタッド貯蓄銀行に営業停止命令。
1997/4/29 中央銀行、銀行の不動産融資規制の上限を30%から20%に強化。同時に不動産担保融資の担保掛目を70%から60%に引き下げ。
1997/5/1 ラモス大統領、社会保険機関(SSS)法(共和国法8282)に署名。
1997/5/6 ラモス大統領、中小企業のためのマグナカルタ(共和国法8289、共和国法6977改正)に署名。
1997/5/12 全国でバランガイ選挙、実施。
1997/6/26 IMF、23日終了予定の対比拡大信用供与プログラムの年末までの延長を発表。
1997/7/11 中央銀行、ペソの対ドル為替相場の変動制限幅拡大を発表。前日平均26.40ペソから29.45ペソへ約10%下落し、取引き一時中止。
1997/7/18 IMF、対比4億ドルの追加融資発表。既存融資の延長と合わせ総額約11億ドルに。
1997/7/23 政府、外貨準備回復のためIMFより7億1,200万ドルの融資引出し。
1997/7/29 銀行協会、外国銀行6行に対しドルの直物取引一時停止申し入れ(8月11日取引き再開)。
1997/8/1 石油製品、平均0.47ペソ値上げ。
1997/8/20 国内初の通信衛星「アギラ(鷲)2」打上げ成功。
1997/8/20 中央銀行、翌日物貸出しの一時停止発表(10月8日再開)。
1997/9/1 91日物財務省証券利回り高騰、前週の14.188%から19.326%に。
1997/9/16 EYCOグループ、約20億ペソの債務支払い一時停止を証券取引委員会(SEC)に要請。
1997/9/23 大手石油2社、石油製品3種について平均0.51ペソの値上げ実施。
1997/9/30 ラモス大統領、反レイプ法(共和国法8353)に署名。
1997/10/7 銀行協会、対ドル相場の変動幅を前日平均上下4%に拡大。
  ジプニー運転手、石油値上げ反対の全国スト実施。
1997/10/12 政府、97年のGNP成長率予測を7−8%から5.5−6%に下方修正。
1997/10/21 ラモス大統領、投資会社法(共和国法8366、73年法改正)に署名。
1997/11/5 最高裁、石油産業規制廃止法に対して違憲の判決。
1997/11/16 日米アジア14カ国蔵相・中央銀行総裁代理会合をマニラで開催。
1997/11/24 ラモス大統領、拡大信用供与(EFF)終了後も特別監理(予防協定)下に入ることを示唆。
1997/11/26 大統領府、首都圏とブラカン州を水不足による被災地域に指定。首都圏の一部地域で給水制限。
1997/12/11 ラモス大統領、包括税制改革法(共和国法8424)の最終部分と社会改革法(共和国法8425)に署名。
1997/12/17 対比援助国会議、パリで開催。総額24億ドルの新規援助を表明。
 
 

サイトの目的ご意見・ご質問リンク