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重要日誌　1998年度版
1998/1/1 ラモス大統領、原油と石油製品の関税率を同一の3％とする大統領令(ＥＯ461）に署名。
1998/1/16 エネルギー規制委員会、石油製品を1リットル当り平均0.53ペソ値上げ。
1998/1/22 政府、98年のＧＤＰ成長率見通しを4−5％から2.4−3.5％へ下方修正。
1998/2/4 銀行協会、会員行のプライムレートを91日物財務省証券利回りプラス3−8%以内とする設定基準を申し合わせ。
1998/2/6 首都圏賃金委員会、最低賃金を185ペソから198ペソへ引き上げ。
1998/2/10 ラモス大統領、川下石油産業規制廃止法（共和国法8479）に署名。
1998/2/10 フィリピン政府、アメリカ政府と地位協定(ＶＦＡ)に調印。
1998/2/14 ラモス大統領、一般歳出法（共和国法8522）に署名。歳出総額は約5653億ペソ。
  オリエント商業銀行、営業停止に。
1998/2/26 ラモス大統領、新ＯＤＡ法（共和国法8555）、新金融会社法（同8556）など6法案に署名。
1998/2/27 フィリピン航空(PAL）、労働雇用省に人員削減プログラムの実施を通知。
1998/3/6 エネルギー規制委員会、石油製品を1リットル当り平均0.57ペソ値下げ。
1998/3/12 中央銀行、預金準備率の変更、分類債権別の貸倒引当率、最低自己資本額の増額計画などを発表。
1998/3/14 ラモス大統領、LPG、灯油、ガソリン以外の石油製品の規制撤廃に関する大統領令(EO471）に署名。
1998/3/24 銀行協会、プライムレート設定基準の変更申し合わせ。91日物財務省証券利回りへの上乗せ幅を2−7％以内に。
1998/3/28 中央銀行、外貨準備高増額のため第2四半期に外国銀行から合計2億ドルほどを借り入れると発表。
1998/3/31 IMFの拡大信用供与(EFF）終了。向こう２年間の約13億7,000万ドルのスタンド・バイ・クレジットが新たに設定される。
1998/4/2 政府、5億ドルの10年物グローバル債発行。
1998/4/6 ラモス大統領、98年投資優先計画(IPP）に署名。
1998/4/7 エネルギー規制委員会、石油製品３種(LPG、灯油、ガソリン）の卸売り価格を１リットル当り平均0.40ペソ値下げ。
1998/4/20 銀行協会、会員行にプライムレートの設定基準の変更を申し合わせ。91日物財務省証券利回りへの上乗せ幅を1.5−6％以内に。
1998/4/21 サンミゲル社、株主総会で役員15人のうち3人をエドワルド・コファンコ陣営から選出。
1998/4/23 中央銀行、95年以来据え置かれた再割引信用枠を45億ペソから57億ペソへ拡大。以後9月までに150億ペソへ順次拡大。
1998/5/11 総選挙実施。
1998/5/18 エネルギー規制委員会、石油製品3種の卸売り価格を１リットル当り平均0.10ペソ値上げ。
1998/5/26 政府、ほぼ半年ぶりに10年物財務省証券を発行。
1998/5/29 中央銀行、法定準備率を２％引き下げ。商業銀行の預金準備率は17％から15％へ。
  ジョセフ・エストラダ副大統領の大統領当選、議会により公式に確定される。
1998/6/3 航空パイロット協会(ALPAP）、ストライキに突入（22日まで）。
1998/6/12 スペインより独立100周年。
1998/6/15 PAL、経費削減のため従業員5,000人解雇。
1998/6/19 PAL、経営再建のため証券取引委員会(SEC）に管財下に入ることを申請。22日、SECはPALの再建策を作成するため暫定委員会を設置。
1998/6/30 エストラダが大統領に就任。
  エストラダ大統領、スービック湾都市圏公団総裁リチャード・ゴードンを解任し、フェリシト・パユモ元下院議員を総裁に任命。
1998/7/3 サンミゲルのアンドレス・ソリアノ会長兼最高経営責任者、辞任。７日、特別取締役会はエドワード・コファンコを後任に選出。
1998/7/13 LPG、灯油、ガソリンの規制が撤廃される。
1998/7/22 ペルフェクト・ヤサイ証券取引委員会委員長、停職処分。10月23日に停職延長。
  PAL従業員協会(PALEA）、解雇された職員をめぐってストライキに突入（27日まで）。
  PALのガルシア社長、31日付で辞任すると表明。
1998/7/24 第31回ASEAN閣僚会議、マニラで開催。
1998/7/27 エストラダ大統領、議会にて施政方針演説。GDP成長率見通しを1.5−2.5％に下方修正。
1998/7/31 最高裁、マルコス元大統領の不正蓄財疑惑で86年に政府が接収したプライム・ホールデｲング社保有のフィリピン通信投資社(PTIC）株の接収を解除。
1998/8/3 マカテｲ・ビジネス・クラブやフィリピン商工会議所などの経済団体、大統領に経済改革7項目を提案。
1998/8/28 エストラダ大統領、PALの経営難を解決するため特別委員会を設置。
1998/9/4 政府、98年GDP成長率見通しを１％に下方修正。
1998/9/17 PAL取締役会、労使交渉決裂のため23日に営業停止を決定。
1998/9/24 エストラダ大統領、2002年の万博開催を資金不足のため中止すると発表。
1998/10/1 エストラダ大統領、マレーシアのアンワル副首相逮捕に遺憾表明。
1998/10/2 中央銀行、預金準備率を2％引き上げ。商業銀行は15％から17％へ。
1998/10/5 中央銀行、12月より上場銀行の情報開示基準を強化すると発表。
1998/10/7 PAL、国内運航を再開。
1998/10/9 米軍人の地位に関する協定、米政府との間で調印。
1998/10/14 中央銀行、２月より営業停止していたオリエント商業銀行の閉鎖を決定。預金保険機構の管理下に。
1998/10/28 中央銀行、過小資本に陥った銀行の増資計画に関するガイドラインを設定。
1998/10/29 PAL、国際運航を再開。
1998/11/3 主な経済団体と労働団体が１年間のレイオフや労使紛争回避などに関する協定に調印。
1998/11/4 政府、IMFのスタンドバイ・クレジットから2億8,000万ドルを供与される。
1998/11/18 中央銀行、銀行支店の開発基準、外貨預金口座および信託ライセンスの取得条件を厳しく改定。
1998/11/23 政府、98年GDP成長率見通しを１％から０％へ下方修正。
1998/11/24 香港のファースト・パシフィック社（インドネシアのサリム･グループ）、フィリピン長距離電話(PLDT）株式の17.2％を取得したと発表。
1998/12/1 司法省、フォーチュン・タバコ社と関連会社を約253億ペソの脱税容疑で起訴。
1998/12/7 PAL、単独でSECに再建策を提出。
1998/12/30 エストラダ大統領、99年度国家予算に署名。総額約5,795億ペソ。
  中央銀行、商業銀行4行が期限（12月24日）までに最低自己資本額20億ペソを達成しなかったと公表。
特集！　エストラダ退陣までの軌跡
　
　

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